1. GDP速報値の二度にわたる下方修正 2. 朝日へ首相も攻撃1. Q3のGDP速報値がエコノミスト全員がプラス予想のところ、マイナス。第2次速報も上方修正と予測されていたが、下方修正。成長戦略もいいけど、足元どちらに向かうくらいは見通して欲しい。政府の推…

株主に奉仕するために事業を起こそうとする奇特な人はいるのだろうか。国がROE重視の経営を唱えるのは、起業家の夢、野望をまったく考えないロボットのような経営者を考えているからだろう。起業家が事業を立ち上げようとするのは、自分の技術やビジネス・モ…

大企業社員の地方転職支援 政府、給与差額を補助（12／24日経）同日夕刊には、「賃上げ、前向きに検討」「経団連、大筋で了承」という記事が並ぶ。 ターゲットは、バブル期に大量採用された中高年社員だそうだ。 政府、企業、地方の三方一両得になりそうに見…

消費税の長所として、景気動向に影響されずに安定した税収が確保できることがあげられている。もっともらしいけれど、本当はそれが経済に悪い影響を与えていることを知ったほうが良いね。安定した税収とは財政当局にとって予算を立てやすいということであっ…

12／19日経経済教室「衆院選 政権信任後の課題、下」野中尚人・学習院大学教授が近年の各国の動向を紹介する。日本は先進国とはいえそうもない。「しかし欧州の主要先進国では、極端な政治的かけ引きを避けるため、近年は解散という制度自体をほとんど使えな…

アメリカのCPIは教科書どおりの動きであった。ヘッドラインのインフレは前月比0.3％下落。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．１％のアップ。 日本の指数がどんな動きをするか興味深い。 それによっては、黒田総裁の追加緩和に関する判断が問われる…

早速昨日から政労使会議で、総理は賃上げや下請けへの配慮を要請した。また昨日の日経は、「法人税下げ、来年度2.5％」「外形標準課税で7,000億円を確保する」「欠損金の繰越控除縮小により、4.500億円を捻出する」と報じる。これらを一言で言えば、貧乏人の…

投票率は最低の52.43％（前回から約7％減）となったようだ。 今回の総選挙の正当性については、解散直後に触れられることはあったが、次第に現実の流れに飲み込まれて大きな声になることはなかった。 投票率は、如実に正当性に疑問を投げかける。選挙で議員…

原油価格の下落について報じられる時、日本国内では黒田日銀総裁の発言を引用して、物価水準も原油安に引きずられて低下する。よって、追加的金融緩和が必要になったとする。ところがアメリカの景気動向が報じられる時には、原油安は消費者の購買力をかさ上…

オバマ大統領も2四半期連続のマイナス成長に驚いているようだ。余計なおせっかいと退けるのではなく、親しい友人からの親身の助言と受け止めるべきであろう。日本がギリシャになると予言する人達は、2四半期連続のマイナス成長をそれほど深刻には受け止めて…

いくら安倍政権が農協改革を叫んでもこんなことをしていれば、その本音は疑われる。最終的に、数十億円の保管費は税金で補填され消費者は高い米価を払わされる。 TPPも妥結したとしても、農家への補償で安い食料は消費者には届きそうもない。 米価下落対策:…

経済紙は日本経済の現状を冷静に分析し、それにどう対処するかを提言すべきと愚考するが、今日の日経一面の論説記事「不利益の分配も問う時だ」（論説委員長・芹沢洋一）は、購読料を払っている立場としては一方的な意見の押し付けで金を返せといいたくなる…

成長戦略を発表して2年近くになるけれど、未だにこれはというものは出てこない。そろそろ成長戦略が出てくるという幻想とはおさらばして、地道にマクロ政策を考えるべきではないか。成熟した先進国経済にキャッチアップを目的とする発展途上国型の成長戦略を…

自民党は選挙公約「景気回復、この道しかない」で17年4月に消費再増税をすることを明記した。 こんな選挙公約もあるのかなと思ってしまう。これは党内外の増税推進派や財務省へ向けての決意表明で有権者に向けたものとは思えない。家計は所得が増えてそこか…

今日の日経は、総選挙に向けた政策を評価するが、17年4月の消費再増税を強調するもので景気の現状には甘い見通ししか示していない。 一面「経済再生 政策で競え」 社説「成長・財政両立の新たな道筋示せ」 五面「揺らぐ財政健全化」「17年4月 確約も残る懸念…

首相記者会見の内容には失望した（引用した日経の記事を参照）。 何よりも必要なのは2四半期連続でマイナス成長になり景気後退入りした理由を率直に語ることであった。原因究明なくして先の手は打てない。「経済は生き物だ。残念ながら成長軌道には戻ってい…

今回の悪役は、在庫投資の大幅な減少である（寄与度でー0.6％）。 このことについて、「在庫投資の分を差し引けば、プラス成長を保つかたちだ」「在庫調整の進展により先行きの生産は持ち直す兆しがある」（11／16日経社説）という楽観的な見通しがあるもの…

消費税再増税を見送るので衆院を解散する。各紙からは非難の嵐である。いわく、大義名分がない、党利党略である、と。解散が党利党略であることは政党政治なら当然のことで殊更言い立てることではない。各紙は、消費税再増税が見送られたことに不満なのであ…

スケート観戦者が羽生選手に期待するのは最高の演技を極め、それを持続させることである。羽生選手もそのために精進している。羽生選手はフリーの直前練習の時に他選手と衝突して倒れた。彼は数分氷上に横たわっていたが、自力で立ち上がりオーサーコーチの…

野田佳彦首相と胡錦濤主席による2011年12月の会談以来、第2次安倍政権で初めて日中首脳会談が実現することになった。 実現に至る背景を11／8日経「合意事前公表、中国に配慮」という記事は、中国側の必要があったからとしている。 （１）会談は、中国側が希…

014/11/06 7:44 pm ET WSJ 円安は時間をかけて輸出を押し上げる＝クルーグマン氏 http://realtime.wsj.com/japan/2014/11/06/%E5%86%86%E5%AE%89%E3%81%AF%E6%99%82%E9%96%93%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%91%E3%81%A6%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%82%92%E6%8A%BC%E3%8…

領海やEEZを侵犯しているのだから取締りを強化すべきなのだが、その動きは鈍い。 その理由として想像できるのは、 1. 尖閣が手一杯で、小笠原に力を振り向ける余裕はない。 2. 日中首脳会談実現のため、中国側を刺激したくない。どちらにしても中国側のペー…

国民年金法 （国民年金制度の目的） 第１条 国民年金制度は、日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与すること…

日銀の追加緩和策発表を受けて市場は、株高、円安に大きく振れた。日経平均先物は日中にプラス820の16,490（現物は、プラス755の16,413）で引けて、夜間はさらに続伸。プラス470の16,960で終わる。一日で1,290の上げだった。CMEは、少し上の17,060が終値。 …

分かったようで分からない発言である。現在の経常収支の下、短期的には為替変動は輸出企業VS内需企業、家計の損得の付回しで、国全体ではゼロサムのはずだが。総裁の発言の真意は、下記のロイターの記事に報じられている。「国際的に展開する企業の収益を改…

政府の成長戦略でROE重視の経営を打ち出しているが、それは国民にとって良い方向を導くか。日本の企業社会をカジノ経営に変えて、二極分化が進み、浮き沈みの激しい社会に変えてしまう懸念がある。一つの価値尺度で社会を縛ろうとするのは平時にはそれでも良…

GPIFの資金運用についての議論が高まっているが、議論の方向は正しいのか。 また、報じられているように日本株式の投資比率を高めるのは年金受給者の利益になるのか。 先に日本株式への投資について。 10／21日経・一目均衡「30年で開いた世界との距離」は興…

「10/16NYT What Markets Will 市場は何を意図しているか」から引用。ここ数日の市場の混乱について、クルーグマン教授がコメントする。 You do, however, see a lot of policy crusades, and these are often justified with implicit cries of “Mercatus v…

改正会社法では、いわゆるcomply or explain原則を導入し、独立社外取締役の選任について、選任しない場合、「相当の理由の説明」を求めることになった。この制度に実効性はあるのか、そして日本の上場企業に根付くのか。 その回答は、独立取締役の選任が広…

ソニーのエレキ事業は再生できるのか。今ならまだまにあう。ただ、ソニー単独では難しい。ソニーの強みが残っている間に、ソニーの弱点を補完する相手との協力が必要である。14年3月期セグメント別売り上げ、営業利益。単位：億円 大分類 小分類 売上高 営業…