2012-06-01から1ヶ月間の記事一覧

日本はギリシャ化するという誤り

日本はギリシャ化するという誤り消費増税をめぐる議論で、野田内閣閣僚から今の財政状況を放置すると日本はギリシャ化するという発言があった。この発言は消費増税を実現するための国民へのブラフであったと思いたいが、もし本気でそのように思っている閣僚…

6/25日経世論調査(実施:6/22−24)の読み方

6/25日経世論調査(実施:6/22−24) 世論調査結果は、興味深いねじれを表している。一言で言えば、一体改革は評価できないが、それに反対する小沢氏へは警戒心がぬぐえない。 問 項目 内訳 % 1 一体改革の合意 評価する 36 - - 評価しない 52 2 離党する…

ユーロの今後、「銀行同盟」「財政同盟」メルケル首相の決断

6/23/12 Economist Angela’s vision The promised land that lies ahead keeps receding into the distance By Charlemagne http://www.economist.com/node/21557371 Jun 23rd 2012 | from the print edition Charlemagne(仮名)というコラムニストのユー…

ギリシャ連立政権発足、支援条件の見直しへ

CNNJapan 6/21ギリシャ連立政権発足 ギリシャ連立政権発足、支援条件の見直しへ http://www.cnn.co.jp/world/30007060.html アテネ(CNN) ギリシャ議会の再選挙で第1党となった新民主主義党(ND)は20日、第3党の全ギリシャ社会主義運動(PASO…

ポール・クルーグマン “Greece as Victim”。

6/17/12NYTのポール・クルーグマンのコラム記事“Greece as Victim”。 ギリシア危機について、我々はギリシア的なあらゆるものが誤っているという多くの議論を耳にする。ギリシアに対する非難のいついくつかは正しいが、いくつかは誤っている。だが、それらの…

Far too much economic reporting is still of the he said, she said variety.

ポール・クルーグマンは国民の経済問題への理解が進まない理由としてメディアの報道姿勢を嘆いている。 Part of the answer is that far too much economic reporting is still of the he said, she said variety. 今回の社会保障と税の一体改革の与野党協議…

Risks rise as Europe’s banking ties fray by David Wessel

6/13/12 The Wall Street Journal (WSJ) Risks rise as Europe’s banking ties fray by David Wessel ( economics editor for The Wall Street Journal ) http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303444204577462162917208578.html?mod=WSJASIA_hpp_…

社会保障と税の一体改革の協議は合意すべきではない

いよいよ15日の最終決着に向け与野党の協議が大詰めを迎えている。 6/14日経では、次の三点について整理している。 1. 「最低保障年金の創設」「後期高齢者医療制度の廃止」について 民主党は「社会保障制度改革推進会議」を創設し、同会議に検討を委ねる。 …

6/10日経「ユーロ圏、銀行支援の用意」

6/10日経「ユーロ圏、銀行支援の用意」「スペインに抜本処理迫る」 ユーロ圏の各国政府は9日の財務省会議でスペイン政府に対し、欧州連合(EU)の資金を使って銀行の資本増強に取り組むように促した。不動産バブルの崩壊で資産が痛んだ銀行の「抜本処理」へ決…

6/10日経・風見鶏「原発にも文民統制が要る」

6/10日経・風見鶏「原発にも文民統制が要る」特別編集委員・伊奈久喜氏 面白そうなタイトルだが、要約すると次のようになる。 政治家は選挙で落とすという責任追及ができるので野田政権を信頼し、判断を任せられる。専門家は選挙で落とすという責任追及がで…

6/8野田首相、大飯原発再稼動「国民の生活を守るために再稼動すべきだというのが私の判断だ」

野田首相は8日夕、記者会見し、関電大飯原発3、4号機について「国民の生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。「原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と指摘、夏季限定の再稼働は「国民生活は守れない」と否定し…

Paul Krugman: the group of us ought to go to Tokyo and apologise to the emperor.

6/3日経「けいざい解読」「大バブル後のユーロ圏は」編集委員・滝田洋一氏 自らもバブル後の経済運営の難しさが身に染みたのだろう。上から目線で何かと注文を付けてきたことを「天皇陛下におわびしたい」と、プリンストン大のクルーグマン教授は表現してみ…

6/1日経「停電回避 焦った関西」「大飯再稼動 一転容認の舞台裏

6/1日経「停電回避 焦った関西」「大飯再稼動 一転容認の舞台裏」 関西広域連合(*)の知事たちが事実上の容認にかじを切った。今夏の電力不足で計画停電が現実味を帯び、関西経済に深刻な影響を与えかねないとの懸念が広がった。 (*)地方自治法の規定に…