2019-01-01から1年間の記事一覧
迷走を続けていたJDIが、主力の白山工場をアップル・シャープへ売却することで決着しそうだ。白山工場の建設費は、1,700億円。売却予定額は、800-900億円、アップルとシャープの負担割合は固まっていない(12/27日経夕刊)。まだ最終決着していない。価格次第…
12/1に就任したばかりだ。関氏は2020年4月以降に日本電産社長に就任する見通しだ。 12月1日付で内田誠氏が社長兼CEO、ルノー出身のアシュワニ・グプタ氏がCOO、関氏が副COOに就任した。 生え抜きのトップと自負していただろう関氏が、No.3の序列に不満を持っ…
買収で揺れていたユニゾが、わが国初となるEBO で決着することになる(12/23日経夕刊)。 ユニゾに対し、今年7月にHISが敵対的TOBを仕掛けた。@3,100で、当時の6ヶ月平均市場価格@2,002の54%増しであった。 その後、米投資ファンド・フォートレスIG(ホワイト…
12/18日経は「データ寡占防ぎ成長促進」「巨大IT 政府が規制策」の見出しを掲げる。 新法による契約の条件の透明化、個人情報保護法改正に伴う新ルール導入、独占禁止法の運用強化でのデータ囲い込み防止の3本柱だ。データ寡占を防ぎつつ、技術革新を通じた…
地銀の利ざやは、ほとんどゼロであることが、下記の引用から分かる。信用コストが少し上ぶれするだけで、逆ざやになりかねない。資金調達コストはマイナス金利のおかげで、無視し得る。 ここで、信用コストは潜在的なもので、顕在化するまでは損益には反映さ…
保守党が365議席(+67)、労働党が203議席(-40)という結果。英国民は、Brexitを望んでいたということである。Soft Brexit(SB) の見通しが立ったことで、日経平均は、米中貿易交渉がまとまる見込みと併せて、24,023円(+598)に高騰した。 離脱派と残留派…
5Gは、米、中、韓では実用化が進む。世界のシェアは、ファーウエイ30.9%、エリクソン27.0%、ノキア21.9%が大手で、NECと富士通は1%以下である(12/12日経)。既に勝負あった状況で、ファーウエイを排除しても、技術面や生産面から日本勢の食い込む余地は…
パナソニックが半導体事業から撤退する。 パナの最近の事業整理は、住宅事業のトヨタとの統合、液晶パネルからの撤退、EV用電池のテスラからトヨタへのシフトなど、縮むばかりで伸びる分野が見えてこない。このままではパナソニックは消滅してしまう。 津賀…
消費の基調が大きく下がっている。現状を深刻に受け止めるべきであろう。 11/28日経夕刊「小売販売額10月(前年比)7.1%減」「消費増税・台風が影響」 経産省が28日に発表した商業動態統計・速報による。前回の消費増税直後の14年4月は4.3%減だった。 軽減税率…
11/27日経経済教室「AI・ロボットの可能性と限界」ダニエル・コーエン、パリ経済学校教授の見方から日本経済を考える。 コーエン氏は、1948年に経済学者ジャン・フーラスティエが著書「20世紀の大いなる希望」で、社会は農業社会、工業社会の後にはサービス社会…
11/27日経「今年の出生数急減」の憂うべき記事。 「1-9月、前年比5.6%減の67万人」「年間30年ぶり減少幅も」(26日公表の厚労省人口動態統計・速報による)。 日経は、「政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、人口減に歯止めをかけるの…
この声明の一番目が、顧客への価値の提供(Delivering value to our customers)である。 これは本当だろうか。企業の本音は別ではないのか。 最近新しい経営手法として、ダイナミック・プライシング(DP)が注目を集めている。 DPでは、消費者余剰が最小化さ…
注目の日産Q2業績発表があった(11/12)。 Q2でどれだけの変化を示せるかであった。 Q1に比べ、数値は大きく改善している。 日経の報道には納得できない点がいくつかある。 ・業績低迷の責任をすべてカルロス・ゴーン(CG)時代の戦略(台数の拡大)に帰して…
11/14日経「ヤフー・ライン統合へ」「米中の巨大IT追う」 新会社を設立して、ソフトバンク(SB)とネイバーが50%ずつ出資する。新会社がZHD(現在のヤフーの親会社)を子会社化して、その下にヤフーとラインがぶら下がる。 ヤフー ライン 売上、億円 9,547 2,…
PFのような収穫逓増企業への規制は、利用者へのコスト負担増につながるかもしれない。 収穫逓増企業は、規模が大きいほどコストが逓減して、新しいサービスの提供などを通して利用者にメリットがある。 欧州型やカリフォルニア州の規制は、利用者の情報保護…
ジョンソン首相の奇策で12日に総選挙が実施される。 この選挙の結果が読み難いのは、色々なケースがあり得るからだ。 与党が勝利する。 残留派が勝利する。 さらにロイターは、ボリス・ジョンソンが落選する可能性を報じている。落選の可能性は35%だという。…
この問題への回答は、これまで明確なものは示されなかった。汎用性があって機能の高いソフトを提供することが必要だが、どちらの陣営が潜在力を持っているのか。そのような環境を作り出せるのか。 この問題の回答を、10/28日経経済教室「革新迫られる自動車…
10/21スポーツ報知【菊花賞】G1初制覇を飾ったワールドプレミアの大塚亮一オーナー「武豊騎手を乗せてG1を勝つのが夢だった」 大塚オーナーの経歴が変わっている。 10代のときに、武豊にあこがれ中央競馬会の騎手試験を受けたが、不合格に。その後進路を…
10/16日経は、表題のニュースを伝える。 20年4月大卒採用予定者 118千人 19年4月実績 119千人 減少 0.6千人 人口の推移から、退職者のほうが入社予定者より多いだろう(下記数値参照)。 にもかかわらず、入社予定者が減るのは、日本企業が縮小の過程に入っ…
IOCが猛暑対策で、変更案を検討していると報じられた(10/17日経)。 札幌は、東京に比べ5-6度気温が低く、選手の健康管理面から好ましいとしている。 これまで国や都は、スタート時間を早めるとか水をまくなど焼け石に水の作戦を練っていたが、効果のないの…
10/8日経経済教室「財政赤字拡大容認論を問う、中」星岳雄・東大教授 冒頭で星教授は、「日本国債の量が家計の保有する金融資産総額を上回ることで、10年以内に財政か破綻する危険性がある」と5年前の自身の共同論文を引用する。 この論文では、家計の金融資…
内田誠(社長兼CEO,53)、アシュワニ・グプタ(COO,49)、関潤(副COO,58) 10/9日経は、選考の過程を伝える。 内田「最もビジネスを分かっているが若い」 グプタ「アライアンスを熟知しているが、日本人でないことは気にかかる」 日産CEOとして誰が適任かよ…
10/4安倍首相の所信表明演説で、「70歳までの就業機会を確保。すべての世代が安心できる社会保障制度を構想」と語った。70歳まで働くことが、安心できる社会保証制度とどうつながるか、分からない。政府や産業界の都合が優先され、庶民の幸福への視点が無い…
今朝スポニチを買いに行ったら10円値上げだった。店の人にデイリーは据え置きだと教えられた。 スポニチのほうが競争力があるから、値上げしたのである。 増税分を機械的に上乗せしていた役所の指導は、なんと社会主義的あったことか。
9/30日経が、甘利自民税調会長に聞く、という記事を掲げる。 この記事で、M&Aをやると、内部留保が減るような印象を与える。だが、成功するM&Aは内部留保は増える。内部留保が減るのは、失敗して減損処理に追い込まれた場合だ。M&Aの失敗を推奨しているので…
トランプ政権の中国叩きがエスカレートしている。詳細は不明。どのようにして廃止するのか。大混乱が予想される。 Reuters SEPTEMBER 28, 2019 Trump considers delisting Chinese firms from U.S. markets: sources Alexandra Alper, David Lawder WASHINGT…
消費税がもうすぐアップする。 これまでと違うのが、消費増税分をそのまま小売価格に上乗せするのではなく、各社が工夫を凝らしている点だ。特に、軽減税率の導入に伴う、テイクアウトと店内飲食の対応が各社によって異なる。 増税分をそのまま小売価格に上…
9/20日経夕刊「消費者物価8月0.5%上昇」「伸び、2年1ヶ月ぶり低さ」 日銀は7月の政策決定会合後の声明で物価上昇のモメンタムが損なわれそうになれば「ちゅうちょなく金融緩和措置を講じる」との一文を加えていた。 8月の結果は、「モメンタムが損なわれそ…
1993年、94年にG1を3勝した名馬・ビワハヤヒデのたてがみが「切られた」と、報道された。15日には日高町の「ヴェルサイユファーム」でタイキシャトル、ローズキングダム、18日には「うらかわ優駿ビレッジ・アエル」でウイニングチケットがたてがみを切られて…
The Japan Times sports より https://www.japantimes.co.jp/sports/2019/09/15/baseball/mlb/ichiro-thanks-mariners-fans-english-pregame-ceremony/#.XX7MRi77SK8 Former Seattle Mariners player Ichiro Suzuki pauses while giving a speech during a c…