2016-10-01から1ヶ月間の記事一覧

働き方改革 国の関与が多すぎる

民に出来ることは民に任せる。 どうして国民的キャンペーンになるのか。10/30日経「働く力再興」で安倍首相は働き方改革を巡り「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしたい」と宣言したと伝える。 こんな横並びで国家を一色に染めるような考えが労働市…

産経は生前退位に代えて譲位を使う

産経はその理由を次のように説明している。苦しい説明だ。国民には譲位という言葉は難し過ぎるということのように聞こえる。 “「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。” 2016.10.28 06:47産経新聞…

譲位の儀式には伝統がある

譲位はこれまで何度もあったので儀式には決まりがある。生前退位は新概念であるので、儀式を創作しなければならない。 今上陛下が退位して、それで終わるのだろうか。 新天皇は即位の儀式だけで「国民の総意に基づく」とみなされるのか。 歴史に沿って考えれ…

譲位が自然な表現である

生前退位という不自然な表現は官邸から出てきたとしか思えない。 新造語で世論をコントロールする実験をしているということなのか。 10/20日経 「生前譲位という表現に接したことが一度もなかった」と皇后は語っている。 10/20 ロイター 皇后さまは20日、…

天皇の譲位

天皇は退位ではなく譲位と考えていたようだ。全マスコミには生前退位という奇妙な言葉を使っている理由を説明してもらいたい。 10/16/16 産経 http://www.sankei.com/life/news/161016/lif1610160017-n1.html 天皇陛下、6年前に強いご決意 「譲位」というお…

出光・昭シェル、 合併延期 大株主を説得できず

出光の月岡社長は17年4月の昭和シェルとの合併を延期すると発表した。延期は1年で実現を目指すとも述べた。大株主と経営陣との意見の衝突はしばしばあることである。それは大株主と経営陣の間で調整されるべきものである。問題は創業家と月岡社長の主張のど…

配偶者控除の廃止が見送られる

配偶者控除が時代に相応しくないとか、税額控除が低所得者層に有利とか、女性の社会進出を促進するとか周辺的な議論ばかりで、配偶者控除そのものの議論が殆どなかった。10/13日経経済教室「配偶者控除見直し 残る論点(下)」三木義一・青山学院大学学長は…

オプジーボは若者限定

15年の医療費は41.5兆円(前年比3.8%増)で、保険料が5割、税金が4割、自己負担が1割となっている(10/9日経、メディカルNow)。 ガンに効くといわれるオプジーボは1年間使い続けると35百万円かかるという。 10/9日経「高額薬、医療制度の破綻どうふさぐ」…

配偶者控除廃止は見送り

結局は見送られることになった。押し通す大義名分がなかったことと、やはり年明けに選挙をやるんだろう、有権者の反発を避けるためだ。これとは別に106万円の壁が現実となってきた。10/3日経夕刊の試算では、年収106万円の手取りが9月までが104.8万円が10月…

 原油価格が上昇している

NY WTI先物期近 9/23 44.48ドル、10/6 50.44ドル 9/28のOPEC減産合意を反映したものだ。この動きが続けば、日銀の総括的な検証によれば必ず物価は上がるはすだ。それに伴い好循環により給与が上がる。もし総括的検証の分析どおりでない動きとなり、原油だけ…

IoT とはどんなものか

第4次産業革命とかインダストリー4.0とも呼ばれている。 6/2に発表された「日本再興戦略2016」サブタイトル「第4次産業革命に向けて」で国策になっている。安倍内閣の成長戦略の中核とされているわりには盛り上がりがない。 安倍内閣らしいのは供給者だけに…