6／23日経「宅配クライシス」でラクスル社長・松本恭摂氏がインタビューに応じている。 ラクスルはオンライン印刷サービス「ラクスル」を手がけている。未上場ながら2015年2月17日、第三者割当増資により総額40億円の資金調達を実施したことで知られている。…

東芝は産業革新機構などの連合に2兆円でメモリー事業の売却の優先交渉権を与えた。売却後の事業運営が上手くいくのかは見通せない。不安材料は多い。 ・機構と政策投資銀行が各3千億円を拠出する。日本企業はこの連合には加わっていない。機構と政策投資銀行…

6／17日経マーケット総合「減る企業情報 惑う市場」「一段の開示後退も」で、政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」として、「18年春をめどに一定の結論を得る」という。その理由は、榊原定征・経団連会…

新会社を設立して商業サービスを展開することが、6／14日経に伝えられている。新会社の資本金は92百万円で、日立造船が35.87％、政策投資銀行が31.52％出資する。政府は近く決定する宇宙産業ビジョンで、30年代の早い段階で市場規模を2.4兆円と現在の倍にす…

英世論調査ではメイ首相率いる保守党が僅差でも勝利するはずであった。ところが結果はメイ首相の惨敗。世論調査は生のデータをそのまま出すのではなく、調査機関が過去の経験に基づき補正する。この補正が最近では少しおかしくなっているが、そのことを率直…

富士ゼロックスのNZおよびAUS子会社の不正会計で、富士ゼロックスの会長が解任され富士フィルムの会長・古森重隆（77）が兼務することになった。古森会長は本件の責任をとり、助野健児社長とともに4−6月の報酬を1割返上する。ところで古森会長が富士ゼロック…

改憲項目として相応しいのか以前に、多額の国費を投入する高等教育無償化はペイするのかを検討しなければならない。私立大学の44％が定員割れしていて、高等教育には年3.1兆円の財源が必要とされている（6／8日経社説）。無償化することによって大学の入学者…

英総選挙で世論調査にだまされたのは、（1）最大の被害者であるメイ首相、（2）大手マスコミである。 メイ首相が解散決定（4月18日）をした時には、与野党の支持率の差は20％以上あった。この見通しを信じて賭けに出たのが、最大の敗北理由だ。大手マスコミ…

淡路島の松帆で出土した銅鐸が埋められたのは紀元前四世紀半ばに遡ると伝える。これまで考えていたより150年以上前になる。銅鐸が埋められた理由の一つに、出雲国が倭国に国譲りをして、彼らの祭器であった銅鐸を倭国に渡らないよう埋めて隠したという見方が…

平成になった時これから活躍しそうな若者として、イチロー、武豊、羽生善治を予想した。見事に彼らは第一人者になった。時は経って彼らはすでに40代半ば前後のおじさんになった。平成生まれのフレッシュな若者が出てきてこれからも日本は期待できそうだ。 年…

6／1日経によれば、スリーマイル島の原発一基とペンシルベニア州の石炭火力発電二基が閉鎖される。理由は、天然ガスとの価格競争に敗れ採算が取れなくなったからである。天然ガス価格はシェール革命で10年前から6割下落し、発電コストと電力料は過去10年で45…