2014-10-01から1ヶ月間の記事一覧

日銀総裁「経済・金融のファンダメンタルズを反映した円安であれば全体として日本経済にはプラスである」

分かったようで分からない発言である。現在の経常収支の下、短期的には為替変動は輸出企業VS内需企業、家計の損得の付回しで、国全体ではゼロサムのはずだが。総裁の発言の真意は、下記のロイターの記事に報じられている。「国際的に展開する企業の収益を改…

ROE無視の経営 アマゾン

政府の成長戦略でROE重視の経営を打ち出しているが、それは国民にとって良い方向を導くか。日本の企業社会をカジノ経営に変えて、二極分化が進み、浮き沈みの激しい社会に変えてしまう懸念がある。一つの価値尺度で社会を縛ろうとするのは平時にはそれでも良…

公的年金の運用 日本株式への投資は年金受給者の利益になるか

GPIFの資金運用についての議論が高まっているが、議論の方向は正しいのか。 また、報じられているように日本株式の投資比率を高めるのは年金受給者の利益になるのか。 先に日本株式への投資について。 10/21日経・一目均衡「30年で開いた世界との距離」は興…

What Markets Will  by Paul Krugman

「10/16NYT What Markets Will 市場は何を意図しているか」から引用。ここ数日の市場の混乱について、クルーグマン教授がコメントする。 You do, however, see a lot of policy crusades, and these are often justified with implicit cries of “Mercatus v…

機能しない取締役会 仏作って魂入れず

改正会社法では、いわゆるcomply or explain原則を導入し、独立社外取締役の選任について、選任しない場合、「相当の理由の説明」を求めることになった。この制度に実効性はあるのか、そして日本の上場企業に根付くのか。 その回答は、独立取締役の選任が広…

ソニー復活の条件

ソニーのエレキ事業は再生できるのか。今ならまだまにあう。ただ、ソニー単独では難しい。ソニーの強みが残っている間に、ソニーの弱点を補完する相手との協力が必要である。14年3月期セグメント別売り上げ、営業利益。単位:億円 大分類 小分類 売上高 営業…

アベノミクスの黄昏、相次ぐ円安警戒論

政府要人、財界から円安警戒論が相次ぐ。 極め付けは安倍首相のこの発言だ(引用記事参照)。 首相は口先介入で相場に影響を与えたことに満足しているかもしれないが、金看板のアベノミクスを否定する迷言である。為替が動けば、産業界や家計に影響する。経…

ノーベル物理学賞受賞 中村修二教授 起業

10/8日経夕刊に中村教授の発言が引用されている。「米国の研究者にはたくさんの自由がある。アメリカンドリームを追いかけるチャンスがある。日本にはそういうチャンスはない」と指摘した。 「日本の会社で何かを発明したとしても、ただボーナスをもらうだ…