危機管理
ロシアによるインフラ攻撃で、ウクライナの人々は厳しい冬を迎えている。 誰もが停戦を望む。戦争継続か和平交渉以外の第3の道がある。両者の勝敗をあいまいにする休戦である。その前例は朝鮮戦争にある。 12/16日経Opinion、Financial Times「朝鮮戦争の休…
素人にもわかる二つの局面があった、 A 森保一監督の作戦、 B 選手たちの戦術 作戦と戦術の違い 経営において戦略とは、目的や目標を達成するためのシナリオです。 同じく作戦とは、戦略を実現するためのプロジェクトです。 そして戦術とはアクションプラン…
岸田内閣の有識者会議が防衛力の強化に関する報告書を提出した。報告書は防衛費の増額とその財源について論じている。 この報告書では、防衛力の増額について装備の拡充を提唱しているようだ。だが、装備を充実しても、それを動かす人がいなければ、新しい装…
2022/11/21までの陽性者は、21年比14.62倍にも増えた。死亡者数は、21年の倍以上の30,097人だった。死亡率2.01％から、0.13％に急減した。陽性者の激増、死亡率の急減について、岸田内閣から科学的な説明がない。岸田内閣は、集団免疫の獲得、ワクチンによる…
'Where's Jackie?' Biden seeks lawmaker Walorski who died in August バイデン大統領の側近は、しっかり大統領を支えなければならない。トランプやプーチンを喜ばせてはならない。 9/29産経；【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領が２８日に出席した…
国防費を1％から2％に増やして、5兆円から10兆円にする議論が自民党右派などから提起される。 どうしてすぐに台湾有事につながるのか。この議論は、日本が戦争に加わることを前提としている。もっと慎重な議論が必要なのではないか。 ・GDPを1,000兆円にして…
全数把握を緩和すると岸田首相は述べた。「保健所や医療機関のさらなる負担軽減」するためだそうだ。だが、もっと正直に語れないのか。全数把握しても、有用な医療データを引き出せないから、と。そのダメさは、日本の感染状況は世界最悪で、死者も上昇が止…
サハリン2の運営を新たな法人へ移管 サハリン2の運営から日本勢が排除される可能性が出てきた。サハリン2のLNGを市場価格で購入することになれば、2兆円の負担増になる。 日本政府はどのような対応をするのか。
ゼレンスキー大統領のオンライン日本国会演説について 3/24日経「日本、対ロ制裁継続を」。セレンスキー大統領がロシア軍がチェルノブイル原子力発電所を制圧したことと化学兵器の使用を懸念されることに振れたことについて、日経は福島第1原発爆発と地下鉄…
3/22日経「サハリン2 長引く難局」「撤退ならLNG輸入額3割増」「電気・ガス料金上昇要因に」 サハリン2は、ロシア国営企業ガスプロムが50％、シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％出資する。生産量10百万トン/年のうち6割が日本向けである。 日…
和平交渉が行われているようだ。行方は分からないが、双方にとって長引かせるメリットはないように思われる。FTの記事では、条件が整えば妥結するように読める。双方にとって落としどころは、「“Every side needs a win,” the person said. “He needs to be …
3/15日経に掲載されたThe Economicsの記事は刺激的だった。 習近平はロシアの出方を誤解した（下記引用）ため、「野党が存在する国だったら、今回の習氏の判断ミスは致命的になる」と指摘する。The Economicsは中国のような強権主義国家では何が起こるかは述…
わずかでも停戦への動きが出ている。双方の死者を増やさないため、核兵器の使用停止、第3次大戦を回避するために。この動きを見守りたい。 3/10日経夕刊 ゼレンスキー大統領、妥協示唆 独紙インタビューで「私の目指すのはロシアとの戦争を終わらせることだ…
2/24のウクライナ侵攻から1週間が過ぎた。意外と持ちこたえていると思う。 この1週間で明らかになったのは、 Natoは、ウクライナに対し直接的な軍事支援を行わない。 ロシアは有言実行の国である。このことは、プーチン大統領が威嚇する、核使用や第3次世界…
ロシアのウクライナ侵攻は、西側の情報が圧倒的で真相は分かりにくい。世論が割れるときには両者の主張に冷静に耳を傾けることが必要だ。 2/24日経春秋によれば、白、青、赤の三色旗ロシア国旗は17世紀末のピヨトール大帝の時代に制定された。 白はベラルー…
1. はじめに、 首相は、コロナ対策を岸田政権の最優先課題とすることを明言した。菅政権の失敗を反面教師としたのであろう。以下の各論でも、新型コロナ対策が先頭に来る。 新型コロナ対応 重症者、中等症の患者あるいはリスクの高い方へ的確に医療を提供す…
感染状況： 急激な増加 月日 東京 全国（注） 1 11/24/21水 東京、最小 5 77 2022 2 1/8金 参考 1,224 8,480 （注）日経朝刊に記載された「国内での確認」
みずほがシステム問題で揺らいでいる。みずほは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのマルチベンダー体制でシステム開発を推進した。過去のDKB，富士銀行、興銀のしがらみをそのまま引き継いでいる。とてもOne Mizuhoとは言えない。 巨大になったみずほ…
原油価格の高騰を受け、米バイデン政権は（11月）23日、5千万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。岸田内閣はこれに追随した。 NY市場のWTIは11/22＄76.75から11/23には＄78.50に上昇した。市場は効果がないと見込んだ。ところが、オミクロンの発生が伝わ…
11/22日経大機小機「首相はウイズコロナの宣言を」大愚 水際対策に苦言を呈する。10日間の自宅待機を3日間に短縮したことについて、内実は緩和とは言えないと指摘する。企業は書類の山に音を上げ、出張者については従来通り10日間を選ぶ企業が多いと述べる。…
11/8日経は、表題について4人の専門家の意見を掲載している。3名は医学専門家、1名はマクロ経済学の専門家である。結論は出ていない、仮説の段階である。 1. 館田一博・東邦大学教授 一時的に強い集団免疫ができた。タイミングがたまたま一致した。 処方せん…
感染がどんどん減っている。 その原因は何なのか。専門家はわからないとコメントするだけで、思考停止しているようだ。 いくつかの仮説が考えられる、自由闊達に議論して検証すれば真実に近づく。 原因がわかれば、岸田首相は「終息宣言」を出せばよい。そう…
感染者数は減少が続く。10/19火はこれまでの最小。 夏場になぜ急増したのか、秋から急減した原因はいまだ発表されていない。原因がわからなければ、対策の打ちようがない。 もし急増した原因が解消したのであれば、対策は最小限で済むことになる。不要な制約…
9/30に緊急事態宣言、まん延防止が解除されて以来、感染者数は減少を続ける。 10/11月 最小、東京6/28/20の45以来 49（東京）369（全国）であった。 7/12月4回目の緊急事態宣言発令（東京など）以来、大きなイベントは、五輪の開催と閉幕、ワクチン接種の進…
岸田内閣の支持率は59％（菅内閣比+21％）、不支持率は25％（同－26％）であった（10/6日経）。 岸田内閣のコロナ対応体制は、菅内閣と同じである。厚労大臣、コロナ対応、ワクチン対応の3人体制で臨む。 医療の専門家はいない。 厚労大臣 後藤茂之 元大蔵省…
菅首相の退任に花を添えるかのように、緊急事態宣言19都道府県、まん延防止8県が解除される。収束に向けた目途をつけた、と。 菅首相は、退任表明後コロナに専念していたはずだが、記者団に述べた言葉からは少しも学習したようには見えない。 曰く「感染者は…
9/28に緊急事態宣言は解除される見通し。これで収束とはいかないだろう。感染が急速に縮小している理由を見出せていないからだ。人流は減っていないのに感染が減ったのは、ワクチンが普及したからか。それなら行動制限、禁酒を解除して、未接種者にワクチン…
減少傾向が鮮明。なぜ減っているかの総括が出てこない。神風が吹いたと思っているのだろうか。 総裁選４候補のコロナ対策。どの候補にも短期的・目先の対策はない。どの候補にもこれという決め手がない。 河野太郎 ロックダウン法制を議論。厚労省を分割。 …
緊急事態宣言：21都道府県－マンボウへ2県＝19県 まん延防止:12都県＋緊急事態から2県－解除6県＝8県 東京の場合； 緊急事態宣言;201日＋10日＝211日 まん延防止；34日 9/30まで；273日 正常期間；28日 9/9ヤフーニュース、読売新聞オンライン、新規感染者の…
感染拡大に頭打ちの気配。菅首相の退任表明とは相反する皮肉な現象。とは言え、年初の倍以上の感染者数。油断はならない。 自民党総裁選は17日金に告示、29日水に投開票される。 衆院選は議員の任期（10月21日木）を中心に浮動的。 感染状況：8/6累計感染者…
