人手不足で居酒屋のアルバイトの時給が上昇している。日経は人手不足の理由を緊急事態宣言前に人手が流出したことを挙げているが、それに加え海外留学生の入国が止まっていることを挙げる。 外国人技能実習制度は過酷な労働条件で日本の評判を落としているだ…

12/24日経Financial Times ラナ・フォルーハー「テック大手 広く収益開示を」。 ラナは、SECの情報開示が製品中心で、テック企業の実態を反映していないと指摘する。 NCL（University College London）の報告書は、テック大手の事業モデルが従来は存在してい…

12/19日経「米小売り 分社化の圧力」「店とネット分離で価値向上」「相乗効果失う懸念も」 エネルギー会社で化石燃料部門と再生エネルギー部門を分離する動きが出てきて、この動きは小売業にも波及している。 小売業では、店舗とネットを分離する動きである…

最高裁は12/14OKの許可抗告を棄却することを決めた。 これにより、関西スーパーの食品スーパー2社と経営統合を行う。 最高裁の決定には疑問が残るが、実務はこれに従うことになる。

関西スーパーの争奪戦がいよいよ最高裁に持ち込まれた。 12/9日経「議決権の扱い 最高裁判断へ」「専門家も意見二分」と伝える。 問題の焦点は、総会に出席したある株主の議決権行使である。「事前に会社提案に賛成票を投じた」「総会に出席して棄権を意味す…

国勢調査の人口が確定した。これを機械的に当てはめると、小選挙区の区割りが10増/10減になる。増えるのは首都圏と愛知県である。減るのは、地方である。 12/10日経社説は、自民党内には地方の声が届きにくくなるとして3増/3減に留めるべきであるという意見…

みずほがシステム問題で揺らいでいる。みずほは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのマルチベンダー体制でシステム開発を推進した。過去のDKB，富士銀行、興銀のしがらみをそのまま引き継いでいる。とてもOne Mizuhoとは言えない。 巨大になったみずほ…

原油価格の高騰を受け、米バイデン政権は（11月）23日、5千万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。岸田内閣はこれに追随した。 NY市場のWTIは11/22＄76.75から11/23には＄78.50に上昇した。市場は効果がないと見込んだ。ところが、オミクロンの発生が伝わ…

10/29日経経済教室「日本企業再生は可能か、上」三品和弘・神戸大学教授、 タイトル「未踏に切り込む伝統に帰れ」 ポイント ・グローバル化をとらない成長の道もある ・技術革新の追い風が吹く業種を見極めよ ・機能化学など優位にあるニッチを伸ばせ 三品教…

11/22日経大機小機「首相はウイズコロナの宣言を」大愚 水際対策に苦言を呈する。10日間の自宅待機を3日間に短縮したことについて、内実は緩和とは言えないと指摘する。企業は書類の山に音を上げ、出張者については従来通り10日間を選ぶ企業が多いと述べる。…

成長と分配の好循環について、多くの論者特に日経は、小手先の分配＝バラマキという理解に留まっている。成長と分配の好循環とは何かの理解を深めて、その経済的意義を問う必要がある。 バイデン政権は、2兆ドルの公共投資法案を可決した。財源はコロナ対策…

日本企業は為替変動に対応して海外に生産拠点を移設した。 この結果、日本経済は輸出主導から内需中心の経済に変わった。 ところが政府や日経の経済政策の考えは、少しも変わらない。 成長がなければ分配の原資がない、と。内需を弱くする政策には無頓着だ。…

11/9日経「オーケー、差し止め請求」 裁判所が選任した検査役の報告により、「可決」に疑義が生じたとして、9日にも神戸地裁に差し止めの仮処分を申請することになった。 66.68％の可決とされたと報告されたが、当初の集計では賛成が65.71％で、2/3には達し…

米投資ファンド、サード・ポイント（TP）はロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）の株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている（10/28日経夕刊）ことが号砲になったかのように、日米で次々と会社分割が提案されている…

11/8日経は、表題について4人の専門家の意見を掲載している。3名は医学専門家、1名はマクロ経済学の専門家である。結論は出ていない、仮説の段階である。 1. 館田一博・東邦大学教授 一時的に強い集団免疫ができた。タイミングがたまたま一致した。 処方せん…

10/31に投票に行った。市の職員が10名ほどいた。7AMから0AM程まで、17時間ほど拘束されるのだろう。全国の投票所数は、47,741。これに期日前投票所が加わる。 投票所への行き帰りで、30分ほど。有権者数は、1億人。 民主主義を維持するコストとして腹は立た…

またしてもマスコミは選挙予測を大きく外した。 11/2日経は、「日経新聞は序盤情勢で“与党、過半数を視野”と報じた。自民は単独過半数を割り込む可能性があり、立民は公示前勢力から30議席ほど増えると予測した」と自らの予測誤りを伝える。更に、「予測議席…

選挙結果で顕著なのは、維新が自民と立民の受け皿となったことだ。 維新は自民に嫌気を抱いた層と、立民の左傾化を嫌った層を引き寄せた。有権者の一部で、維新を中道とみなす層が出現している。 立民は枝野代表が辞任する。問題は次の代表ではなく、立民が…

感染がどんどん減っている。 その原因は何なのか。専門家はわからないとコメントするだけで、思考停止しているようだ。 いくつかの仮説が考えられる、自由闊達に議論して検証すれば真実に近づく。 原因がわかれば、岸田首相は「終息宣言」を出せばよい。そう…

10/28日経夕刊; 米投資ファンド、サード・ポイント（TP）はRDSの株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている。 TPは「競合する利害関係者が多すぎて戦略が一貫せず、誰も満足させられなくなっている」と主張する。…

変な名前なので調べると、「イカゲーム（英語名Squid Game）」だった。これなら、いか合戦、いか試合と訳したほうがよさそうだ。 日本のアニメも、Netflixのプラットホームで、世界的大ヒットを飛ばせ！ ヤフーニュース 10/6 9月17日にNetflixで配信が始まっ…

感染者数は減少が続く。10/19火はこれまでの最小。 夏場になぜ急増したのか、秋から急減した原因はいまだ発表されていない。原因がわからなければ、対策の打ちようがない。 もし急増した原因が解消したのであれば、対策は最小限で済むことになる。不要な制約…

10/16日経「日本の年収 30年横ばい」「米は1.5倍に 新政権、分配へまず成長を」。 日経は、経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだと主張する。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大する方が優先度が高い、…

9/30に緊急事態宣言、まん延防止が解除されて以来、感染者数は減少を続ける。 10/11月 最小、東京6/28/20の45以来 49（東京）369（全国）であった。 7/12月4回目の緊急事態宣言発令（東京など）以来、大きなイベントは、五輪の開催と閉幕、ワクチン接種の進…

マイナカードは多分キャッシュ・カードに慣れ親しんだおじいさん世代の自民党議員のアイデアなのであろうが、世間ではカードレスが進む。日本ではデジタル化が遅れていると言われているが、国策で時代遅れの政策を進める。カードがあるから特殊詐欺の標的に…

岸田内閣の支持率は59％（菅内閣比+21％）、不支持率は25％（同－26％）であった（10/6日経）。 岸田内閣のコロナ対応体制は、菅内閣と同じである。厚労大臣、コロナ対応、ワクチン対応の3人体制で臨む。 医療の専門家はいない。 厚労大臣 後藤茂之 元大蔵省…

菅首相の退任に花を添えるかのように、緊急事態宣言19都道府県、まん延防止8県が解除される。収束に向けた目途をつけた、と。 菅首相は、退任表明後コロナに専念していたはずだが、記者団に述べた言葉からは少しも学習したようには見えない。 曰く「感染者は…

1回目から1位で選ばれた。菅首相が支持を表明した河野太郎は1回目でも2位だった。議員票では、高市候補にも抜かれて3位だった。菅首相の下では選挙に勝てないというジンクスを改めて裏付けた。 注目する経済政策は、 1. 新自由主義路線からの転換 アベノミク…

9/28に緊急事態宣言は解除される見通し。これで収束とはいかないだろう。感染が急速に縮小している理由を見出せていないからだ。人流は減っていないのに感染が減ったのは、ワクチンが普及したからか。それなら行動制限、禁酒を解除して、未接種者にワクチン…

減少傾向が鮮明。なぜ減っているかの総括が出てこない。神風が吹いたと思っているのだろうか。 総裁選４候補のコロナ対策。どの候補にも短期的・目先の対策はない。どの候補にもこれという決め手がない。 河野太郎 ロックダウン法制を議論。厚労省を分割。 …