2017-12-01から1ヶ月間の記事一覧

トランプ税制改革の日本企業の米国子会社への影響

DIC株式会社は、米国子会社の税金資産を取り崩すため、減額修正を行なった。当期純利益(十億円) 前回発表 41 今回発表 35 減額 6 減少率 14.6%今後もこのような減額修正の発表が続くだろう。会社発表の減額理由 米国において 12 月 22 日(現地日付)に連…

生産性革命は成功するか

アベノミクスの生産性革命は、仮に実現したとしても成長率への寄与は少ないことを小川一夫教授は日経経済教室で示している。12/22日経経済教室「企業の期待成長率高めるには」小川一夫・関西外国語大学教授は「消費の安定的な増加カギ」と主張する。 ポイント…

18年度予算97.7兆円

税収 59.0兆円(91年度59.8以来、2.4) 国債発行33.6兆円(-2.0) 税外収入 4.9兆円(-8.0) 税収内訳 所得税 19.0(6.0) 消費税 17.5(2.5) 法人税 12.1(-1.8) その他 10.4 国債費 23.3(-1.0) 地方交付税 15.5(-0.3) 社会保障費内訳 年金 11.7(1.8…

日経の引用するFT

12/14日経の引用するFT, マーティン・ウルフ氏の「消費でなく貯蓄に課税を」が目を引く。 見出しだけでは留保金課税かと思いきゃ、本文には民間部門の余剰資金をどう吸い上げるかという主張で、企業による投資を全額損金に参入することを提案する。立派な専…

日経の引用するThe Economist

日経が引用するエコノミストやFTの最近の記事が面白い。 まずは、12/13日経に引用されたエコノミストから。トランプ大統領の選挙戦での関係者の回顧録、Let Trump be Trump(The Inside Story of His Rise to the Presidency [Corey R. Lewandowski, David N…

株式投資 アクティブ運用VSパッシブ運用

日経はアクティブ運用に傾いているようだが、パッシブ運用のほうが優れているのは実証済みだ。例、「ウオール街のランダムウオーカー」。GPIFの実績もそれを裏付けている。日経がアクティブに傾くのは、証券界の結びつきからで、中立的とは思えない。パッシ…

日本企業の配当性向

12/8日経、配当最高の12.8兆円、配当性向3割横並び、余る資金活用課題。もっと配当できるところは増配せよといっているようなニュアンス。株主にとっては結構なことだ。配当云々の前に企業の生み出した付加価値がどのように配分されているのだろうか。報道で…

羽生善治棋聖が永世7冠に

12/5羽生は竜王戦で渡辺明竜王を破り、通算7期の獲得で永世竜王の資格を得た。 通算タイトル獲得は99期になり、100期まであと1期になった。今期成績が冴えずやや不調かなと思われたが、ここ一番では底力を発揮した。流石だ。 羽生永世7冠に並ぶのは藤井聡太4…

法人減税 3%の賃上げ

3%の賃上げをした企業に対し、法人減税が行なわれる。3%には定昇(2%ほど)も含むので、ベアとしては1%あればよいのでハードルは低い。減税して賃上げというレトリックは使えなくなったので、賃上げをしたら減税という逆転の論法である。国の財政は底が…

安倍首相の保守論のおかしさ

産業界が数値改ざんで揺らぐ中、どうやって「日本に自信持つ姿勢」を持てるのか。「歴史を見つめ直そうとする姿勢」は、歴史修正主義としか思えない。イデオロギーそのものだね。記録として、 首相が「保守」の持論展開、「日本に自信持つ姿勢」 安倍晋三首…

平成31年4月30日をもって平成は終わる

1日の皇室会議で退位は4月30日、即位、改元は5月1日と決まった。 皇位継承に携わる人達は、連休のさなかにご苦労なことだ。改元を5月1日にするのは、覚えにくい。翌年からなら区切りが付け易い。 。 元号法 1 皇位の継承があったときには、新たに元号を定め…