アベノミクスの再起動 金持ちに優しすぎる

早速昨日から政労使会議で、総理は賃上げや下請けへの配慮を要請した。また昨日の日経は、「法人税下げ、来年度2.5％」「外形標準課税で7,000億円を確保する」「欠損金の繰越控除縮小により、4.500億円を捻出する」と報じる。

これらを一言で言えば、貧乏人の金を金持ちを優遇するためいつぎ込むものである。
1. 法人課税
これから伸びるかもしれない赤字法人から徴税してそれを法人減税に充てる。これでは、成長戦略で唱える起業を増やすことは遠のく。既存のエスタブリッシュメントが優遇されるだけである。
2. 個人所得
経団連加入の大企業の正規社員だけが政府の後押しで収入増となる。中小企業や非正規雇用者は救われない。彼らにとって消費増税の3％は丸ごととられている。それだけでなく、賃上げした企業は利益が減るので、それに見合う形で正規社員を減らして非正規に切り替える。これによって、もうひとつのしばりROEを維持しようとするのである。被雇用者の一部を、他の被雇用者の犠牲で優遇する。

安倍首相の本音の経済観は語られることはないけれど、行っていることを見ると中堅以下の国民に対して冷ややかな見方をしているように思われる。そしてこのことは、社会の固定化、二極化を促進する。それによって何を目指すのか。