最近のマスコミの報道はEU離脱を否定するような論調一色だ。中には正解だったというへそ曲がりがいてもよさそうに思うのだが、そんな奇特な報道機関はない。財界や選挙を控えた官邸の意向を反映しているのだろうか。昨日のNHKや朝日はお嬢さんアナウンサーを…

EU離脱の要因が色々言われている。その一つとして「移民」が指摘されている（6/25日経「英EU離脱」「グローバル化と成長に試練」）。「移民」説はロンドンの現象を説明できていない。ロンドンの移民割合は39％（英国全体は12.3％）、残留支持は60％（ロンド…

次の動きは① UK解体の方向、② 離脱交渉の行方である。 ① 既にスコットランドは独立の意向を表明している。北アイルランドも追随しそう。ウェールズは離脱賛同が多数なのでUKに残る。イングランドもUKに残るが、EU参加で繁栄するロンドンが単独でEU加盟に動く…

いよいよ国民投票が23日に迫ってきた。離脱が決まると円高、株安になると日経は盛んに煽り立てる。ところが市場は日経の観測とは少し違う動きを示している。日経平均コールオプションの残高が増えているというのである。6/16日経相場欄「株オプション 建て玉…

6/5日経「日曜に考える」に引用されるFT 表題の記事。チーフ・ポリティカル・コメンテーターのフィリップ・スティーブン氏。英国がEU離脱を決めると、ロンドン、北アイルランド、スコットランドの3地域はEUとの関係を維持しようと動く。ウェールズは予想が難…

いちぬーけたー、って三菱UFJ銀行が国債プライマリー・ディーラー（PD）の地位を返上することを決めた（6/8日経）。いよいよ投資家の国債離れが始まった。これからもPD返上が続くだろう。その先にどんなことがあるのか想像したくはない。国債問題の究極的な…

消費増税が15年10月から17年4月に先送りされ、さらに今回19年10月へ再見送りされた。その理由は、サミットでG7首脳と共有された「世界経済の大きなリスク」に全ての政策を動員するということであった。6/3自民党は参院選の公約を発表した。公約の要旨（6/4日…