DIC株式会社は、米国子会社の税金資産を取り崩すため、減額修正を行なった。当期純利益（十億円） 前回発表 41 今回発表 35 減額 6 減少率 14.6％今後もこのような減額修正の発表が続くだろう。会社発表の減額理由 米国において 12 月 22 日（現地日付）に連…

アベノミクスの生産性革命は、仮に実現したとしても成長率への寄与は少ないことを小川一夫教授は日経経済教室で示している。12/22日経経済教室「企業の期待成長率高めるには」小川一夫･関西外国語大学教授は「消費の安定的な増加カギ」と主張する。 ポイント…

税収 59.0兆円（91年度59.8以来、2.4） 国債発行33.6兆円（-2.0） 税外収入 4.9兆円（-8.0） 税収内訳 所得税 19.0（6.0） 消費税 17.5（2.5） 法人税 12.1（-1.8） その他 10.4 国債費 23.3（-1.0） 地方交付税 15.5（-0.3） 社会保障費内訳 年金 11.7（1.8…

12/14日経の引用するFT, マーティン・ウルフ氏の「消費でなく貯蓄に課税を」が目を引く。 見出しだけでは留保金課税かと思いきゃ、本文には民間部門の余剰資金をどう吸い上げるかという主張で、企業による投資を全額損金に参入することを提案する。立派な専…

日経が引用するエコノミストやFTの最近の記事が面白い。 まずは、12/13日経に引用されたエコノミストから。トランプ大統領の選挙戦での関係者の回顧録、Let Trump be Trump（The Inside Story of His Rise to the Presidency [Corey R. Lewandowski, David N…

日経はアクティブ運用に傾いているようだが、パッシブ運用のほうが優れているのは実証済みだ。例、「ウオール街のランダムウオーカー」。GPIFの実績もそれを裏付けている。日経がアクティブに傾くのは、証券界の結びつきからで、中立的とは思えない。パッシ…

12/8日経、配当最高の12.8兆円、配当性向3割横並び、余る資金活用課題。もっと配当できるところは増配せよといっているようなニュアンス。株主にとっては結構なことだ。配当云々の前に企業の生み出した付加価値がどのように配分されているのだろうか。報道で…

12/5羽生は竜王戦で渡辺明竜王を破り、通算7期の獲得で永世竜王の資格を得た。 通算タイトル獲得は99期になり、100期まであと1期になった。今期成績が冴えずやや不調かなと思われたが、ここ一番では底力を発揮した。流石だ。 羽生永世7冠に並ぶのは藤井聡太4…

3％の賃上げをした企業に対し、法人減税が行なわれる。3％には定昇（2％ほど）も含むので、ベアとしては1％あればよいのでハードルは低い。減税して賃上げというレトリックは使えなくなったので、賃上げをしたら減税という逆転の論法である。国の財政は底が…

産業界が数値改ざんで揺らぐ中、どうやって「日本に自信持つ姿勢」を持てるのか。「歴史を見つめ直そうとする姿勢」は、歴史修正主義としか思えない。イデオロギーそのものだね。記録として、 首相が「保守」の持論展開、「日本に自信持つ姿勢」 安倍晋三首…

1日の皇室会議で退位は4月30日、即位、改元は5月1日と決まった。 皇位継承に携わる人達は、連休のさなかにご苦労なことだ。改元を5月1日にするのは、覚えにくい。翌年からなら区切りが付け易い。 。 元号法 1 皇位の継承があったときには、新たに元号を定め…

東芝の再建ではメモリ事業の売却や上場維持が大きく取り上げられ、肝心の東芝の事業をどうするのかという議論が少なすぎた。メモリ子会社は日米韓連合に売却し、3年後に上場を目指すということだが、事業の運営そのものは日米韓連合に丸投げなのだろうか。サ…

今日の「交遊抄、欲得ない盟友」を見て、前に読んだぞと思い出した。11/20（月）に掲載されていた。 日経よ、同じ記事を読者に読ませるのではない。おそらく経費削減で、最終工程の人員が削られているのであろう。 これでは、神鋼や日産を叱り付けることは出…

安倍首相は先の衆院選の公約としてアベノミクスの加速を訴えていたのに、最近の打ち出される経済政策は当初のアベノミクスとは向きが正反対になっている。これでは「加速」とはいえないだろう。日銀と政府は方向を一致させているけれど、アベノミクスの総括…

最近の日経の習主席の表記に、（シー・ジンピン）の注がつくようになった。それも記事ごとであるから煩わしい。シー・ジンピンは日本語の発音であるから、中国では通用しないだろう。せめてXi Jinpingなら近いのだろう。 過激派集団「イスラム国」（IS）のよ…

相場の動きが激しい。11/9日経平均先物の高値は23,430、安値は22.520。値幅が910もある。 いよいよ相場の推進力がなくなってきたように見える。 例えば11/2の信用売り残が、前週末比18百万円減っていた。この間日経平均は530上昇していた。通常相場の上昇期…

政府税制調査会は、6月に署名したOECDの多国間協定（日本、欧州、中国を含む、アメリカは不参加）に基づき外資企業の課税範囲を広げる。 PE概念を広げる。 ・これまでは外資企業に支店や支社などの拠点（PE）がなければ課税対象になっていなかったが、企業活…

税収が豊かな都市部から地方へ税収を配分しようとする。ふるさと納税では足りなくて、法制化して都市部の税収を配分する。 これは露骨な希望の党への嫌がらせだろう。もし自民党が多数派ならこんな無茶は提案しない。イソップ物語の「ガチョウと黄金の卵」み…

ようやく少子化対策が動き出しそうだ。 ここが日本経済の本丸で、先々には財政再建、金融緩和の出口にもつながる。ここさえきちんとやれば、出来るかどうか分からない生産性革命や成長戦略は必要なくなる。現在100万人ほどの出生数を150万人に拡大すると大風…

希望が大きかったせいか、その反動で小池たたきが盛んだ。曰く「排除の論理」であると。言葉の響きは別として、「排除」は旗幟を鮮明にして有権者は選択をし易くなった。左から右まで飲み込んだヌエみたいな政党のほうが気持ち悪い。 政治家に限らないが人物…

生産性を上げて賃金を上昇すると述べているのは、生産性向上により企業が利益をあげて、それが賃上げへ波及するという、これまでどおりの好循環説。それが実現しなかったのがこの5年近い政権下の現実。賃上げすればデフレから脱却するというのは、当初はデフ…

10/16日経夕刊は、黒田総裁はワシントンでの講演で物価についての発言をしたことを伝えている。 企業の省力化投資について「短期的には物価上昇の重荷となるが、長期的には経済成長に寄与する」と。 最近では黒田発言といっても注目を集めることは少ない。そ…

先週から日経広告に右翼系出版社の広告が幾つか出稿されている。刺激的なタイトルでビックリしてしまう。 10/14 月刊Hanada 「戦後最大の虚報、朝日新聞の“加計報道”を徹底検証する」 小川榮太郎 10/18 悟空出版「アベノミクス継続で日本経済は必ず大復活す…

製品コンセプトが大転換した時に日本企業は上手く対応できていないことがある。 トヨタはNo1の自動車メーカーだが、EV化で取り残されれば今の地位を保てない。 トヨタが敗者になることは想像し難いが、過去を振り返ればあり得ない話ではない。卑近な例として…

11月1日から日本経済新聞の月ぎめ購読料を朝夕刊セットで現在の4509円から4900円（消費税込み）に、全日版を3670円から4000円（同）に改定する。最近の日経はおかしい。 1. 広告主の質が低下している。 Hanadaとかいう安倍首相を称える極右雑誌が広告主にな…

小池党首が内部留保課税を主張している。 評判は良くない。曰く「二重課税である」、「大して税収は伸びない」が主な反論である。後者はどんな徴税モデルを念頭においているのかわからない無責任な論である。前者は主張のとおりだが、既に内部留保に課税され…

小池百合子の評判が下降気味だ。厚化粧がはげ落ちたとか。政権公約も評判はよくない。現実味がないということらしい。安倍政権よりも右翼なのかは、やらせて見なければ分からない。 議席の予測は100+だから、現実に政権を握る可能性はないのだから、今のうち…

安倍首相による抜き打ち解散を思うと郵政解散を思い起こす。 小泉首相は郵政法案を審議入りする前から否決されれば解散すると明言していた。政治の道筋は万人に明らかにされていた。 これに比べると安倍首相の解散は、今回に限らず何を考えているのだろうと…

10/1産経は第一次公認者は47名だそうだ。これに続いて「４日にも民進党の前議員を含めた１００人規模の候補者を発表する」そうだ。合計150名ほど。過半数は233。これでは安倍政権を倒すといっていたことには及ばない。どうなっているのか。本日付の「天木直…

安倍首相の幼児教育無償化計画では、すでに保育所へ通っている家庭への補助を訴えているだけで、これではすでに既得権益層を二重に支援することになる。学校法人として特権を与えた加計学園に特区により獣医学部の設置を認めて、既得権益グループに組み入れ…