英EU離脱、米トランプ大統領と立て続けに大手報道機関を見通しを外した。外しただけでなく後講釈で内向きとか保護主義とか批判するだけで、世界の潮流がどのように変わってきているのかを客観的に報道することはない。報道機関の体質が変わってきて、与えら…

東芝が大変なことになっている。このままでは債務超過か上場廃止もあり得る。不正会計問題は、本件を隠すための目くらましであったようにも思われる。12/29/16 WSJ によれば、中国の原子力発電炉の建設が3年以上遅れていてそれに絡む損失だという。1年前に買…

数値のみ。 - - 兆円 増減率％ 前年度推計 歳入 税収 57.7 0.2 57.6 - 税外収入 5.3 14.7 4.6 - 新規国債 34.3 ▲0.2 34.3 - 計 97.4 0.8 96.6 歳出 政策経費 73.9 1.1 72.3 - うち - - - - 社会保障費 32.4 1.6 31.8 - 地方交付税 15.5 1.9 15.2 - 公共事業 …

輸入米への需要が堅調である。落札平均価格は172円/Kg である。5Kg換算では860円。消費者には届かない。これでは「攻めの農業」「強い農業」は、空念仏だということがはっきりする。12/17日経商品面は「輸入米の落札量高水準」「外食産業、引き合い強く」と…

12/9日経夕刊が報じていた。現状の収益構造が続くと仮定してのユーザの追加負担比率； 28/3期 単位：兆円 売上高 6.0 経常利益 0.3 年間の福島関連費用 0.5兆円 現状の利益水準を維持する場合：0.5/6.0＝8.3％ 経常利益をゼロとする場合：（0.5-0.3）/6.0＝3…

原発の採算は疑わしくなった。 11/27＆11/30日経 経産省の推計 単位：兆円 - これまで 今回 賠償 5.4東電と他の大手も負担 8.0新電力も一部負担 除染 2.5国保有の東電株の売却益を充当 4.0-5.0不足分は東電が負担 中間貯蔵施設 1.1税金を投入 1.1同左 廃炉 2…

×八木秀次（麗澤大教授）、△百地章（国士舘大大学院客員教授）、○大石真（京大大学院教授）、○高橋和之（東大名誉教授）、○園部逸夫（元最高裁判事） ○賛成、△例外的に認める、×反対 大石、園部両氏は天皇自身による譲位の意思表明と皇室会議の関与の必要性…

トランプ氏の行動を見ると、資源を有効に活用するビジネスマンの本領が発揮されているといえる。 ① 選挙資金（下記引用）はトランプ氏はクリントン氏の半分ほどだ。 ② 最終日に激戦区5州を訪れ、結果は4勝1敗（下記引用）。しかも負けたのは選挙人が4人しか…

11/14 2回目 6人から聴取 ×渡部昇一（上智大名誉教授）、○岩井克己（ジャーナリスト、朝日新聞）、×笠原英彦（慶応大教授）、×桜井よしこ（ジャーナリスト）、○石原信夫（元官房副長官）、△今谷明（帝京大特任教授） ○譲位を認める ×摂政を置く △退位に否定…

票数から見るとドナルド・トランプの勝利ではなくヒラリー・クリントンの敗北である。 ハフポスト 「11/14【米大統領選】誰がトランプに投票したのか」より、単位：百万票 http://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/trump-president_b_12891546.html - …

英国のEU離脱に次いで日経は予測を誤った。 海外の選挙で、現地の調査機関に依存しなければならない事情はあるものの世界の潮流を見極めず、国内の希望的観測だけで論じているのではないだろうか。最近の報道は一面的になる傾向があって、相手方については愚…

16人の専門家からのヒアリング。皇室制度、歴史、憲法などの専門家。第一回目。日本国憲法第一条 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」11／7のヒアリング ○所功（京都産業大学名誉…

１１／５日経は「自動運転、米も指針参加」「日欧とサイバー対策」「外部通信とハンドル分離」で自動運転技術の進展を伝える。技術を世界レベルへ高めることは必要であるが、日本では横浜や千葉の児童事故が示すように、一般道では車道と歩道の分離がされて…

ひところ騒がれていた燃料電池車（Fuel Cell Vehicle、FCV）のニュースをあまり見なくなった。水素ステーションの建設などインフラコストが膨大で、総コストでは勝負にならないのだろう。EVは電池コストが大きく下がることにより、普及に弾みがつきそうであ…

考えられないようなことが頻発している。考えられないと感じるのはそのように誘導されている私たちで、世界の情勢は政府やマスコミの誘導したい方向とは別の方向へ進んでいるのかもしれない。それとも政府やマスコミの情報収集能力が劣化しているのか。そう…

民に出来ることは民に任せる。 どうして国民的キャンペーンになるのか。10／30日経「働く力再興」で安倍首相は働き方改革を巡り「モーレツ社員の考え方が否定される日本にしたい」と宣言したと伝える。 こんな横並びで国家を一色に染めるような考えが労働市…

産経はその理由を次のように説明している。苦しい説明だ。国民には譲位という言葉は難し過ぎるということのように聞こえる。 “「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。” 2016.10.28 06:47産経新聞…

譲位はこれまで何度もあったので儀式には決まりがある。生前退位は新概念であるので、儀式を創作しなければならない。 今上陛下が退位して、それで終わるのだろうか。 新天皇は即位の儀式だけで「国民の総意に基づく」とみなされるのか。 歴史に沿って考えれ…

生前退位という不自然な表現は官邸から出てきたとしか思えない。 新造語で世論をコントロールする実験をしているということなのか。 10／20日経 「生前譲位という表現に接したことが一度もなかった」と皇后は語っている。 10/20 ロイター 皇后さまは２０日、…

天皇は退位ではなく譲位と考えていたようだ。全マスコミには生前退位という奇妙な言葉を使っている理由を説明してもらいたい。 10/16/16 産経 http://www.sankei.com/life/news/161016/lif1610160017-n1.html 天皇陛下、６年前に強いご決意 「譲位」というお…

出光の月岡社長は17年4月の昭和シェルとの合併を延期すると発表した。延期は1年で実現を目指すとも述べた。大株主と経営陣との意見の衝突はしばしばあることである。それは大株主と経営陣の間で調整されるべきものである。問題は創業家と月岡社長の主張のど…

配偶者控除が時代に相応しくないとか、税額控除が低所得者層に有利とか、女性の社会進出を促進するとか周辺的な議論ばかりで、配偶者控除そのものの議論が殆どなかった。10／13日経経済教室「配偶者控除見直し 残る論点（下）」三木義一・青山学院大学学長は…

15年の医療費は41.5兆円（前年比3.8％増）で、保険料が5割、税金が4割、自己負担が1割となっている（10/9日経、メディカルNow）。 ガンに効くといわれるオプジーボは1年間使い続けると35百万円かかるという。 10/9日経「高額薬、医療制度の破綻どうふさぐ」…

結局は見送られることになった。押し通す大義名分がなかったことと、やはり年明けに選挙をやるんだろう、有権者の反発を避けるためだ。これとは別に106万円の壁が現実となってきた。10/3日経夕刊の試算では、年収106万円の手取りが9月までが104.8万円が10月…

NY WTI先物期近 9/23 44.48ドル、10/6 50.44ドル 9/28のOPEC減産合意を反映したものだ。この動きが続けば、日銀の総括的な検証によれば必ず物価は上がるはすだ。それに伴い好循環により給与が上がる。もし総括的検証の分析どおりでない動きとなり、原油だけ…

第4次産業革命とかインダストリー4.0とも呼ばれている。 6/2に発表された「日本再興戦略2016」サブタイトル「第4次産業革命に向けて」で国策になっている。安倍内閣の成長戦略の中核とされているわりには盛り上がりがない。 安倍内閣らしいのは供給者だけに…

日銀が9/21に発表した総括的な検証と新たな枠組みは今後どのような影響をもたらすのか。総括的検証では原油価格下落などを物価目標を達成できなかった理由に掲げる。 新たな枠組みは長期金利を0％に誘導し、長短金利差を操作することとしている。日銀の新た…

長たらしい有識者会議の名称だ。これでは負担軽減された天皇もあり得るということなのかな。 9/24日経にメンバー6名が報じられている。 制度の見直しは見送り、現天皇のみに限定する特例法で対応するようだ。 天皇の意向に100％沿うものとはいえないだろうけ…

日銀の総括的な検証が発表された。物価が思うように上がらなかったのは原油価格の下落、消費増税による消費低迷及び新興国経済の減速であると指摘している。日銀は物価は金融政策とは関係なく変動することを認めているのである。 そうであれば金融緩和はそろ…

9/16NYTクルーグマン教授の表題のコラムでオバマ政権の経済政策は効果があったと賞賛している。。annual Census Bureau reports on income, poverty and health insurance（2015）. 最近公表された(米商務省)国勢調査局の報告書を引用する。The reports show…