企業風土とか企業文化はその一言で分かった気にさせる、マジカルワードだ。でも、具体的にどうするのと問われると、何も答えられらない現状を温存しようとする薬どころか毒になりかねない怪しげな言葉である。次の記事は、東芝とVWの問題の要因には企業風土…

ギリシャ、難民、VW の問題の当事者にはドイツが中心的当事者になっている。その根っこにはドイツ人の強欲。彼らも人の子、日本人やアメリカ人とは変わりはない。このことは、規制緩和や補助金行政に反省を促す。ズルをする人たちをのさばらせたり、補助金を…

VWのCEOは、東芝のように自分で辞めたいときに辞める自由はない。辞めることにも監査役会（取締役会に相当）の許しを得なければならない。日本企業の経営者はこの不自由さを受け入れなければ、世界標準の企業統治に近づけない。（9/24読売）ウインターコーン…

安倍首相は、スマホ通信料の値下げを検討すると表明した。企業に賃上げを要請するだけでなく、今度は消費者向けサービスの価格を引き下げろという。業界は形だけその意見に従った振りをするだろうけど、競争の中身は大して変わらないだろう。問題は寡占化し…

シャープの液晶事業の行方がようやく表に出てきた。9/21日経は、シャープが分社化する液晶事業会社の株式の過半数を取得。パネルの大口顧客である米アップル社にも出資を求め、3社で事業会社を運営したい考えだ、と報じる。これはうまく行くと最強のトリオの…

9/11NYTのコラムで、クルーグマン教授は日本経済を論じる。 財務省や日経はどのように反応するか。無視するだろう。 17年4月の消費増税は、教授の見解では論外である。 教授は日本はデフレを脱却できていないと診断する。 So Japan needs to make a decisive…

ポイント ・時間帯別変動料金が「需要応答」の鍵握る ・消費者に委ねていては新型料金普及せず ・公正な競争維持へ市場監視の仕組み必要 クリティカル・ピークと呼ばれる時間帯（盛夏の昼間）は約1％だが、そのための発電費用は年間の10-15％にも達する。電…

委員会設置会社は、どこも経営がぱっとしない。良い例が東芝やソニーである。私は、かって委員会設置会社と低迷する経営には因果関係があると思っていたが、東芝の問題を観察すると、経営が低迷するので株主の要求を受け入れざるを得なくなって委員会設置会…

9/4日経「独占続く送配電網、使用料高すぎる」「新旧電力、自由化前に火花」 北海道電力の場合、家庭向け使用料は1キロワット時当たり8.89円。このまま認可されれば道内の家庭向け電気料金27円前後の3分の1を使用料が占めることになる計算だ。他の地域でも状…

9/3中国は、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」記念式典を開いた。目を引いたのは、韓国・朴大統領がロシア・プーチン大統領に次ぐ第2位の賓客に遇されていたことだ。東アジアでは、日本は1対2の劣勢に置かれた。それでも安倍政権はアメリカについてい…

電力自由化は、大きな市場を持つ東電にとっては、他社から侵食されるだけでメリットはないと思っていたが、それは内需しか考えていない狭い見方であった。9/3日経「電力大手、海外で稼ぐ」は、電力大手やJパワーが積極的に海外進出を行っていることを報じて…

東芝が決算発表を再延期することになった。このこと自体、不正会計が全社的に行われたのであるから、東芝ほどの規模の会社ではあり得る事象であって殊更騒ぎ立てることではない。9/1日経では、内部通報が機能したようなことを伝えるが、それは本質的なことで…