2021-12-01から1ヶ月間の記事一覧

賃金改善の兆しが見えてきた 時給1,800円への道

人手不足で居酒屋のアルバイトの時給が上昇している。日経は人手不足の理由を緊急事態宣言前に人手が流出したことを挙げているが、それに加え海外留学生の入国が止まっていることを挙げる。 外国人技能実習制度は過酷な労働条件で日本の評判を落としているだ…

テック企業の情報開示を変革せよ

12/24日経Financial Times ラナ・フォルーハー「テック大手 広く収益開示を」。 ラナは、SECの情報開示が製品中心で、テック企業の実態を反映していないと指摘する。 NCL(University College London)の報告書は、テック大手の事業モデルが従来は存在してい…

分社化の流れ、小売業にも

12/19日経「米小売り 分社化の圧力」「店とネット分離で価値向上」「相乗効果失う懸念も」 エネルギー会社で化石燃料部門と再生エネルギー部門を分離する動きが出てきて、この動きは小売業にも波及している。 小売業では、店舗とネットを分離する動きである…

関西スーパー 最高裁 許可抗告棄却 OK買収断念

最高裁は12/14OKの許可抗告を棄却することを決めた。 これにより、関西スーパーの食品スーパー2社と経営統合を行う。 最高裁の決定には疑問が残るが、実務はこれに従うことになる。

関西スーパーの株主総会 最高裁の判断

関西スーパーの争奪戦がいよいよ最高裁に持ち込まれた。 12/9日経「議決権の扱い 最高裁判断へ」「専門家も意見二分」と伝える。 問題の焦点は、総会に出席したある株主の議決権行使である。「事前に会社提案に賛成票を投じた」「総会に出席して棄権を意味す…

10増/10減が3増/3減に代わる怪

国勢調査の人口が確定した。これを機械的に当てはめると、小選挙区の区割りが10増/10減になる。増えるのは首都圏と愛知県である。減るのは、地方である。 12/10日経社説は、自民党内には地方の声が届きにくくなるとして3増/3減に留めるべきであるという意見…

みずほ問題、Too big to fail 方針を巻き戻す

みずほがシステム問題で揺らいでいる。みずほは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのマルチベンダー体制でシステム開発を推進した。過去のDKB,富士銀行、興銀のしがらみをそのまま引き継いでいる。とてもOne Mizuhoとは言えない。 巨大になったみずほ…

コロナの前に人間は無力

原油価格の高騰を受け、米バイデン政権は(11月)23日、5千万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。岸田内閣はこれに追随した。 NY市場のWTIは11/22$76.75から11/23には$78.50に上昇した。市場は効果がないと見込んだ。ところが、オミクロンの発生が伝わ…