新聞を読んでいても3％の賃上げは今年だけが勝負のようにしか見えない。だが賃上げはデフレ脱却へのプロセスだから、3年とか5年とかのスパンで行なうものだ。 実際政府の賃上げ企業の法人減税は3年の期間適用される。3年とか5年やってみて、それでデフレ脱却…

1/25日経広告に「わたしたちは仮想通貨交換業者として登録されました」と5社が名乗りを上げていた。その中には件のコインチェック（CC）は含まれていない。 CCが登録されていないのに営業を行なっていた理由を1/27日経夕刊は、金融庁への登録を申請中の「み…

1/22の通常国会での施政方針演説の項目； 1. 働き方改革 2. 人づくり革命 3. 生産性革命 4. 地方創生 5. 外交･安保 6. 憲法スローガンだけが踊って、そのゴールが何処にあるのか分からない。経済政策で、10年後に人々の暮らしがどう変わっているのか、何も語…

最近の日経で、日銀券を悪者にするような記事が目立つ。曰く、「流通コストに2兆円かかる、先進国中GDP比流通比率が突出している」と。これは報道というより、キャンペーンの類、それもネガティブ･キャンペーンである。これほど国民に愛されている金融商品を…

軽減税率を導入したことによる財源探しが行なわれている。 高所得層への増税が主な手口になっている。これに対し、1/16日経夕刊は「次は金融所得増税」「再び高所得層狙う？」という記事を掲載している。日経の記者さんは高所得層が多いから批判的になるのだ…

地球儀を俯瞰する外交と気取っているけれど、近所とのお付き合いも満足に出来ないのに、そんな格好いい外交を展開できると思っているのだろうか。北への圧力作戦（CJN包囲網）は、金氏の正月発言で対話による対日CNS包囲網に転化したようだ。世界2位と3位の…

今週の日経の広告に出ていた東京通信大学は、オンライン学習大学である。リアル大学には提供できない学費の安さが特色である。 東京通信大学の場合、4年間の学費が62万円（入学金込み）である。リアル大学の年間学費を100万円とすると、4年間で400万円。15％…

昨年の年初にはトランプ大統領のアメリカ･ファースト、Brexitの反グローバル風潮、フランスなどヨーロッパの極右勢力の台頭などが懸念され、世界経済の見通しは明るいものではなかった。 年の終わりを迎えると、世界の同時好況を前に多くの識者は2018年に明…