最近になって安倍政権は、安保法制の必要性と緊急性を中国の海洋進出を理由に掲げるようになった。それを阻止するために、抑止力が必要であると。日米中の経済力から見ると、安倍首相の唱える中国に対する抑止力を高めるという構想は殆ど実現性がないどころ…

アローラ氏から見ると本取引の損得はどうなるか。 600億円を投じると、約8百万株を所有することになる。（1）一株配当は40円であるから、毎年320百万円の配当収入がある。分離課税で、約20％で課税される。 （2）アローラ氏の経営が成功し、時価総額が2倍に…

8/19日経は「東芝、背水の新体制」「議長決まらず」「室町社長も暫定」と報じている。 これでは旧態依然であって、新しい企業統治体制の確立、取締役会の改革につながらない。「（取締役会）議長決まらず」とは異常な事態であるが、日経はその経緯を色々な意…

SBのニケシュ・アローラ副社長が自己資金を投じて600億円相当のソフトバンク株式を買う（8/20日経）。これで少し前に世間をビックリさせた165億円の巨額報酬のからくりが分かる。 税引き後の手取りを120億円とすると、これを元手に600億円の自社株買いを行う…

これらの会社の統治不全の病根は共通するところがある。そろそろ共通する病理を抽出し、一般化する時が来ているのではないだろうか。 1. 中興の祖とされる実力社長が、退任後も何代にも渡り影響力を行使している。 2. 新たに選任された社長が全力を発揮でき…

8/14に安倍首相は戦後70年の首相談話を発表した。その評価は様々であるが、東大名誉教授・御厨貴氏は「“おわび”主語、不明確」と指摘している（8/15日経）。日本語の特徴として主語があいまいになりがちであるが、同時に公表された英語版を見ると、そのあい…

8/7日経「戦後70年談話 有識者懇報告書の要旨」を読んで。 報告書は安倍史観の整理、正当化である。16人の識者、6回の会合にどれだけの国費が費やされたのか。個人的史観に費やされるなら納税者の理解は得られるか。報告書の史観は大別すると、戦前の部と戦…

外務省は7月22日、ガス田開発に使う海洋プラットフォームを中国が東シナ海に新設しているとして、証拠の航空写真を公開した（下記、The Huffington Postの記事）。プラットフォーム建設をめぐっては、中谷元（げん）防衛相が１０日の衆院平和安全法制特別委…