10/29日経経済教室「日本企業再生は可能か、上」三品和弘・神戸大学教授、 タイトル「未踏に切り込む伝統に帰れ」 ポイント ・グローバル化をとらない成長の道もある ・技術革新の追い風が吹く業種を見極めよ ・機能化学など優位にあるニッチを伸ばせ 三品教…

11/22日経大機小機「首相はウイズコロナの宣言を」大愚 水際対策に苦言を呈する。10日間の自宅待機を3日間に短縮したことについて、内実は緩和とは言えないと指摘する。企業は書類の山に音を上げ、出張者については従来通り10日間を選ぶ企業が多いと述べる。…

成長と分配の好循環について、多くの論者特に日経は、小手先の分配＝バラマキという理解に留まっている。成長と分配の好循環とは何かの理解を深めて、その経済的意義を問う必要がある。 バイデン政権は、2兆ドルの公共投資法案を可決した。財源はコロナ対策…

日本企業は為替変動に対応して海外に生産拠点を移設した。 この結果、日本経済は輸出主導から内需中心の経済に変わった。 ところが政府や日経の経済政策の考えは、少しも変わらない。 成長がなければ分配の原資がない、と。内需を弱くする政策には無頓着だ。…

11/9日経「オーケー、差し止め請求」 裁判所が選任した検査役の報告により、「可決」に疑義が生じたとして、9日にも神戸地裁に差し止めの仮処分を申請することになった。 66.68％の可決とされたと報告されたが、当初の集計では賛成が65.71％で、2/3には達し…

米投資ファンド、サード・ポイント（TP）はロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）の株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている（10/28日経夕刊）ことが号砲になったかのように、日米で次々と会社分割が提案されている…

11/8日経は、表題について4人の専門家の意見を掲載している。3名は医学専門家、1名はマクロ経済学の専門家である。結論は出ていない、仮説の段階である。 1. 館田一博・東邦大学教授 一時的に強い集団免疫ができた。タイミングがたまたま一致した。 処方せん…

10/31に投票に行った。市の職員が10名ほどいた。7AMから0AM程まで、17時間ほど拘束されるのだろう。全国の投票所数は、47,741。これに期日前投票所が加わる。 投票所への行き帰りで、30分ほど。有権者数は、1億人。 民主主義を維持するコストとして腹は立た…

またしてもマスコミは選挙予測を大きく外した。 11/2日経は、「日経新聞は序盤情勢で“与党、過半数を視野”と報じた。自民は単独過半数を割り込む可能性があり、立民は公示前勢力から30議席ほど増えると予測した」と自らの予測誤りを伝える。更に、「予測議席…

選挙結果で顕著なのは、維新が自民と立民の受け皿となったことだ。 維新は自民に嫌気を抱いた層と、立民の左傾化を嫌った層を引き寄せた。有権者の一部で、維新を中道とみなす層が出現している。 立民は枝野代表が辞任する。問題は次の代表ではなく、立民が…