ようやく少子化対策が動き出しそうだ。 ここが日本経済の本丸で、先々には財政再建、金融緩和の出口にもつながる。ここさえきちんとやれば、出来るかどうか分からない生産性革命や成長戦略は必要なくなる。現在100万人ほどの出生数を150万人に拡大すると大風…

希望が大きかったせいか、その反動で小池たたきが盛んだ。曰く「排除の論理」であると。言葉の響きは別として、「排除」は旗幟を鮮明にして有権者は選択をし易くなった。左から右まで飲み込んだヌエみたいな政党のほうが気持ち悪い。 政治家に限らないが人物…

生産性を上げて賃金を上昇すると述べているのは、生産性向上により企業が利益をあげて、それが賃上げへ波及するという、これまでどおりの好循環説。それが実現しなかったのがこの5年近い政権下の現実。賃上げすればデフレから脱却するというのは、当初はデフ…

10/16日経夕刊は、黒田総裁はワシントンでの講演で物価についての発言をしたことを伝えている。 企業の省力化投資について「短期的には物価上昇の重荷となるが、長期的には経済成長に寄与する」と。 最近では黒田発言といっても注目を集めることは少ない。そ…

先週から日経広告に右翼系出版社の広告が幾つか出稿されている。刺激的なタイトルでビックリしてしまう。 10/14 月刊Hanada 「戦後最大の虚報、朝日新聞の“加計報道”を徹底検証する」 小川榮太郎 10/18 悟空出版「アベノミクス継続で日本経済は必ず大復活す…

製品コンセプトが大転換した時に日本企業は上手く対応できていないことがある。 トヨタはNo1の自動車メーカーだが、EV化で取り残されれば今の地位を保てない。 トヨタが敗者になることは想像し難いが、過去を振り返ればあり得ない話ではない。卑近な例として…

11月1日から日本経済新聞の月ぎめ購読料を朝夕刊セットで現在の4509円から4900円（消費税込み）に、全日版を3670円から4000円（同）に改定する。最近の日経はおかしい。 1. 広告主の質が低下している。 Hanadaとかいう安倍首相を称える極右雑誌が広告主にな…

小池党首が内部留保課税を主張している。 評判は良くない。曰く「二重課税である」、「大して税収は伸びない」が主な反論である。後者はどんな徴税モデルを念頭においているのかわからない無責任な論である。前者は主張のとおりだが、既に内部留保に課税され…

小池百合子の評判が下降気味だ。厚化粧がはげ落ちたとか。政権公約も評判はよくない。現実味がないということらしい。安倍政権よりも右翼なのかは、やらせて見なければ分からない。 議席の予測は100+だから、現実に政権を握る可能性はないのだから、今のうち…

安倍首相による抜き打ち解散を思うと郵政解散を思い起こす。 小泉首相は郵政法案を審議入りする前から否決されれば解散すると明言していた。政治の道筋は万人に明らかにされていた。 これに比べると安倍首相の解散は、今回に限らず何を考えているのだろうと…

10/1産経は第一次公認者は47名だそうだ。これに続いて「４日にも民進党の前議員を含めた１００人規模の候補者を発表する」そうだ。合計150名ほど。過半数は233。これでは安倍政権を倒すといっていたことには及ばない。どうなっているのか。本日付の「天木直…

安倍首相の幼児教育無償化計画では、すでに保育所へ通っている家庭への補助を訴えているだけで、これではすでに既得権益層を二重に支援することになる。学校法人として特権を与えた加計学園に特区により獣医学部の設置を認めて、既得権益グループに組み入れ…