1. GDP速報値の二度にわたる下方修正 2. 朝日へ首相も攻撃1. Q3のGDP速報値がエコノミスト全員がプラス予想のところ、マイナス。第2次速報も上方修正と予測されていたが、下方修正。成長戦略もいいけど、足元どちらに向かうくらいは見通して欲しい。政府の推…

株主に奉仕するために事業を起こそうとする奇特な人はいるのだろうか。国がROE重視の経営を唱えるのは、起業家の夢、野望をまったく考えないロボットのような経営者を考えているからだろう。起業家が事業を立ち上げようとするのは、自分の技術やビジネス・モ…

大企業社員の地方転職支援 政府、給与差額を補助（12／24日経）同日夕刊には、「賃上げ、前向きに検討」「経団連、大筋で了承」という記事が並ぶ。 ターゲットは、バブル期に大量採用された中高年社員だそうだ。 政府、企業、地方の三方一両得になりそうに見…

消費税の長所として、景気動向に影響されずに安定した税収が確保できることがあげられている。もっともらしいけれど、本当はそれが経済に悪い影響を与えていることを知ったほうが良いね。安定した税収とは財政当局にとって予算を立てやすいということであっ…

12／19日経経済教室「衆院選 政権信任後の課題、下」野中尚人・学習院大学教授が近年の各国の動向を紹介する。日本は先進国とはいえそうもない。「しかし欧州の主要先進国では、極端な政治的かけ引きを避けるため、近年は解散という制度自体をほとんど使えな…

アメリカのCPIは教科書どおりの動きであった。ヘッドラインのインフレは前月比0.3％下落。食品・エネルギーを除くコア指数は前月比０．１％のアップ。 日本の指数がどんな動きをするか興味深い。 それによっては、黒田総裁の追加緩和に関する判断が問われる…

早速昨日から政労使会議で、総理は賃上げや下請けへの配慮を要請した。また昨日の日経は、「法人税下げ、来年度2.5％」「外形標準課税で7,000億円を確保する」「欠損金の繰越控除縮小により、4.500億円を捻出する」と報じる。これらを一言で言えば、貧乏人の…

投票率は最低の52.43％（前回から約7％減）となったようだ。 今回の総選挙の正当性については、解散直後に触れられることはあったが、次第に現実の流れに飲み込まれて大きな声になることはなかった。 投票率は、如実に正当性に疑問を投げかける。選挙で議員…

原油価格の下落について報じられる時、日本国内では黒田日銀総裁の発言を引用して、物価水準も原油安に引きずられて低下する。よって、追加的金融緩和が必要になったとする。ところがアメリカの景気動向が報じられる時には、原油安は消費者の購買力をかさ上…

オバマ大統領も2四半期連続のマイナス成長に驚いているようだ。余計なおせっかいと退けるのではなく、親しい友人からの親身の助言と受け止めるべきであろう。日本がギリシャになると予言する人達は、2四半期連続のマイナス成長をそれほど深刻には受け止めて…

いくら安倍政権が農協改革を叫んでもこんなことをしていれば、その本音は疑われる。最終的に、数十億円の保管費は税金で補填され消費者は高い米価を払わされる。 TPPも妥結したとしても、農家への補償で安い食料は消費者には届きそうもない。 米価下落対策:…

経済紙は日本経済の現状を冷静に分析し、それにどう対処するかを提言すべきと愚考するが、今日の日経一面の論説記事「不利益の分配も問う時だ」（論説委員長・芹沢洋一）は、購読料を払っている立場としては一方的な意見の押し付けで金を返せといいたくなる…

成長戦略を発表して2年近くになるけれど、未だにこれはというものは出てこない。そろそろ成長戦略が出てくるという幻想とはおさらばして、地道にマクロ政策を考えるべきではないか。成熟した先進国経済にキャッチアップを目的とする発展途上国型の成長戦略を…