財政赤字、超低金利下でも維持不可能という議論

10/8日経経済教室「財政赤字拡大容認論を問う、中」星岳雄・東大教授

冒頭で星教授は、「日本国債の量が家計の保有する金融資産総額を上回ることで、10年以内に財政か破綻する危険性がある」と5年前の自身の共同論文を引用する。

 

この論文では、家計の金融資産は国債発行とは独立していることが想定されている。

だが、国債発行により、家計の金融資産は増加する。

赤字国債を発行すると、日銀をその国債を見合いに紙幣を「刷る」。それを国庫に納入する。

例えば、赤字国債により社会保障を補うと、最終的には資金は家計に流れる。公共事業でも、代金は建設会社に滞留する分を除き、家計に流れる。

いつかは国債発行が家計の金融資産をしのぐというのは、幻影である。

 

この資金循環の例外は、赤字国債を発行して得た資金が海外に流れる場合だ。

アメリカから高価な兵器を購入したり用途のはっきりしないトウモロコシを買うのは、上記の資金循環は生ぜず、日本の財政に爆弾を仕掛けているようなものだ。

日産のトップ人事が決まる、調整が重視され経営力の評価は不明

内田誠(社長兼CEO,53)、アシュワニ・グプタ(COO,49)、関潤(副COO,58)

 

10/9日経は、選考の過程を伝える。

内田「最もビジネスを分かっているが若い」

グプタ「アライアンスを熟知しているが、日本人でないことは気にかかる」

 

日産CEOとして誰が適任かよりも、年令とか日本人が選考の条件になっているのでは、日産の業績の回復は険しい。指名委員会のメンバーには、自動車会社CEOの適性を見抜ける人物がいなかったのだろう。

老人が働く社会は楽園なのか

10/4安倍首相の所信表明演説で、「70歳までの就業機会を確保。すべての世代が安心できる社会保障制度を構想」と語った。70歳まで働くことが、安心できる社会保証制度とどうつながるか、分からない。政府や産業界の都合が優先され、庶民の幸福への視点が無い。

 

10/5日経大機小機「働かずに成長できる日本を」発亥は、このような発想(老人や女性を働かす政策)自体が時代逆行であると厳しく指摘する。

 

文明発展の原動力の一つに、働きたくないことを指摘する。

この観点から人口減少社会に入った日本の政策のあり方を検討する。

労働力不足が懸念され、老人や女性を動員し、海外からも人をかき集める、と。

そして、文明発展の原動力と照合すると、その流れとは明らかに逆である。進歩のための千載一遇のチャンスを逃しているさえ思える、と過激だ。

 

老人の労働力化は、ある意味国民の奴隷化である。死ぬまで働けと命じるに等しい。

楽隠居を選択しやすくするのが筋である。少子化の問題はどうすれば子育てが出来るかが優先されるとする。

 

今の産業政策、労働政策、金融政策は、八方美人でしかない。それらを猛省すれば、明るい未来が見えてくると締めくくる。

スポニチは値上げ、デイリーは据え置き

今朝スポニチを買いに行ったら10円値上げだった。店の人にデイリーは据え置きだと教えられた。

 

スポニチのほうが競争力があるから、値上げしたのである。

 

増税分を機械的に上乗せしていた役所の指導は、なんと社会主義的あったことか。

M&Aに減税措置、内部留保の活用促すという記事のおかしさ

9/30日経が、甘利自民税調会長に聞く、という記事を掲げる。

この記事で、M&Aをやると、内部留保が減るような印象を与える。だが、成功するM&A内部留保は増える。内部留保が減るのは、失敗して減損処理に追い込まれた場合だ。M&Aの失敗を推奨しているのでは変だ。

 

大企業に減税をしたいので、M&Aを引っ張り出してきたのだろう。中小企業や消費者への恩恵は無い。

 

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か 対中投資を制限

トランプ政権の中国叩きがエスカレートしている。詳細は不明。どのようにして廃止するのか。大混乱が予想される。

 

Reuters SEPTEMBER 28, 2019

Trump considers delisting Chinese firms from U.S. markets: sources

Alexandra Alper, David Lawder

 

WASHINGTON (Reuters) - President Donald Trump’s administration is considering delisting Chinese companies from U.S. stock exchanges, three sources briefed on the matter said on Friday, in what would be a radical escalation of U.S.-China trade tensions.

 

ヤフーニュース9/28

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6337856

[ワシントン 27日 ロイター] - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

 

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

消費増税を自動的に値上げする硬直性

消費税がもうすぐアップする。

これまでと違うのが、消費増税分をそのまま小売価格に上乗せするのではなく、各社が工夫を凝らしている点だ。特に、軽減税率の導入に伴う、テイクアウトと店内飲食の対応が各社によって異なる。

 

増税分をそのまま小売価格に上乗せするのは、余りにも硬直的で、需要を反映した値付けとはいえない。お上が小売価格を決めるのではなく、各店が需要を見て値付けする自由を支持したい。