リストラ費用まで支援する安倍政権

大企業社員の地方転職支援　政府、給与差額を補助（12／24日経）

同日夕刊には、「賃上げ、前向きに検討」「経団連、大筋で了承」という記事が並ぶ。
ターゲットは、バブル期に大量採用された中高年社員だそうだ。
政府、企業、地方の三方一両得になりそうに見えるが、最後は国債残高を増やすだけで終わるだろう。

政府の役割は金をばら撒くことだけなのかね。成長戦略なんて見せかけで、空っぽだということが分かる。

2014/12/24 12:30日本経済新聞　電子版
　政府は大都市圏に勤める大企業社員の地方への転職を後押しする。2015年度から都道府県ごとに専用窓口を設け、経営幹部を求める中堅・中小企業に大企業の人材を紹介する。給与の差額や福利厚生費用も補助する。27日に閣議決定する政府の経済対策に盛り込み、年間数千人の利用で数十億円規模と見込まれる経費は14年度補正予算案で手当てする方針だ。

　バブル期に大量採用された大企業の社員には当時の旺盛な海外進出熱を反。。。