企業統治

東芝買収 2兆円規模提案、国内連合

JIPを中心とする国内連合は2兆円ほどの買収提案をした(2/10日経)。 東芝は7人の社外取締役からなる特別委員会が提案を検討する。 2/9の時価総額は、1.99兆円でほとんどプレミアムはつかない。2/9終値は、4,605円。 17年の0.6兆円の増資に応じたアクテビス…

日本電産・永守重信CEO会見、小部博志が社長・COOに就任

9/3日経「永守氏一問一答」「社外に後継いると錯覚」「後任選び、実績主義を強調」 永守節は健在だ。今後も小部氏の采配に目を光らせるだろう。 もし次に交代劇があったとすれば、その時が正念場だ。 永守氏のセリフは、まるで青い鳥のようだ。 チルチルミチ…

東芝、取締役候補決まらず

東芝は13日、定時株主総会で諮る取締役候補者の発表を延期した(5/14日経)。株主総会招集通知は、総会の2週前に発送するので、まだ余裕があるとはいえ、なり手がいないことは深刻である。 それ以前から、再編案を募集したりと取締役会は脳死状態であった。 …

ツイッター、買収提案受け入れ、イーロン・マスクが全株取得

4/26日経が伝える。ブレット・テイラー会長「提案された取引は、株主にとって最善の道であると信じている」と。 イーロン・マスクは直前の4/1終値に38%のプレミアムを付けた$54.20/株、総額は既取得額を含め$440億になる。 騒がれた割には、あっけない幕…

ツイッター毒薬条項(PB)を発動

ツイッター取締役会は、15日PBによる買収防衛策を決定した(4/17日経)。「マスク氏と敵対鮮明」「ツイッター、買収提案に防衛策」「後ろ盾の株主模索か」との見出し。 今回の買収劇での論点は、収益力強化だけでなくSNS会社の社会的役割が加わっている。前…

イーロン・マスクがツイッター取締役就任を拒否、買収提案を

4/15日経は、一面トップでイーロン・マスクがツイッターに買収提案をしたことを伝えている。 イーロンはツイッター会長ブレット・テイラーに「(ツイッターに)投資をしてから、現在の形態では同社が繫栄することも、(言論の自由のためのプラットフォームに…

イーロン・マスクがツイッター株9.2%取得、$28億(3,400億円)

彼の総資産に比べれば、わずか1.2%の投資に過ぎない。イーロン・マスクはツイッターの筆頭株主になったことにより、同社の取締役に就任する。 ツイッター株は、4日には27%上昇し、5日も一時7%以上上昇した。同社株主にはうれしい出来事であった。 イーロ…

東芝臨時株主総会、会社提案、株主提案ともに否決される

会社提案、グループ全体を2分割する 株主提案、3Dインベストメント・パートナーズが提案する非公開化、または出資受け入れを積極的に検討し、経緯を株主に定期的に報告する さらにおかしなことに、社外取締役であるレイモンド・ゼイジ氏(指名委員会委員長で…

東芝・綱川社長が突然の退任 過去1年で、2社長の退任、取締役会議長の再任否決

東芝は21年11月にグループを3分割案を公表したが、一部株主から反対があり、2月に2分割に修正、株主還元を増大する修正案を出し、3/24日の臨時株主総会で賛否を問う予定であった。 21年3月には車谷社長が非上場化提案の経緯が不透明であるとの批判から辞任、…

分社化の流れ、小売業にも

12/19日経「米小売り 分社化の圧力」「店とネット分離で価値向上」「相乗効果失う懸念も」 エネルギー会社で化石燃料部門と再生エネルギー部門を分離する動きが出てきて、この動きは小売業にも波及している。 小売業では、店舗とネットを分離する動きである…

関西スーパー 最高裁 許可抗告棄却 OK買収断念

最高裁は12/14OKの許可抗告を棄却することを決めた。 これにより、関西スーパーの食品スーパー2社と経営統合を行う。 最高裁の決定には疑問が残るが、実務はこれに従うことになる。

関西スーパーの株主総会 最高裁の判断

関西スーパーの争奪戦がいよいよ最高裁に持ち込まれた。 12/9日経「議決権の扱い 最高裁判断へ」「専門家も意見二分」と伝える。 問題の焦点は、総会に出席したある株主の議決権行使である。「事前に会社提案に賛成票を投じた」「総会に出席して棄権を意味す…

みずほ問題、Too big to fail 方針を巻き戻す

みずほがシステム問題で揺らいでいる。みずほは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのマルチベンダー体制でシステム開発を推進した。過去のDKB,富士銀行、興銀のしがらみをそのまま引き継いでいる。とてもOne Mizuhoとは言えない。 巨大になったみずほ…

関西スーパー、臨時株主総会の決議集計に疑惑

11/9日経「オーケー、差し止め請求」 裁判所が選任した検査役の報告により、「可決」に疑義が生じたとして、9日にも神戸地裁に差し止めの仮処分を申請することになった。 66.68%の可決とされたと報告されたが、当初の集計では賛成が65.71%で、2/3には達し…

株主価値向上のための会社分割が新しい潮流になるのか

米投資ファンド、サード・ポイント(TP)はロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)の株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている(10/28日経夕刊)ことが号砲になったかのように、日米で次々と会社分割が提案されている…

ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)の分割案、日本企業にも流れは及ぶか

10/28日経夕刊; 米投資ファンド、サード・ポイント(TP)はRDSの株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている。 TPは「競合する利害関係者が多すぎて戦略が一貫せず、誰も満足させられなくなっている」と主張する。…

CVCによる東芝買収の行方

車谷暢昭CEOが退任を表明した。 藤森義明・社外取締役もそうなるのだろう。 4/15日経によれば、数社が買収を検討しているという。それだけ買収価格にはうま味があるということだろう。取締役会の対応が見どころである。

東芝に英ファンドCVCから買収の申し入れ 気になる利益相反

CVCが東芝の買収を提案した。買収価格は、4/6終値3,830に約3割のプレミアを上乗せした5,000円ほど。4/6の時価総額1.7兆円に対し、2.3兆円ほどになる。 この買収提案には、いくつかの論点があるが、気になるのは利益相反の問題である。 車谷暢昭CEOは元CVC日…

五輪組織委員会の会長候補者の検討委員会のメンバーには重大な利益相反がある

橋本聖子氏が次期会長になった。 五輪には多額の税金が投入されている。その会長には、納税者の納得感が得られる人物を選ぶべきである。 検討委員会の委員から候補者が出ることは問題ない(武藤事務総長、2/17日経)は、驚きだ。 検討委員会は、企業でいえば…

東証とJPXの企業統治はお先真っ暗

東証社長・宮原幸一郎は、システム障害の責任を取って、辞職した。 12/16日経はその経緯を伝える。 東証の親会社であるJPXの指名委員会は、先に10月中のシステム障害で辞める必要はないとしていた。それに反して、宮原氏は突然自発的に辞任を申し入れた。 何…

島忠:ニトリの買収提案を受諾

DCMが一株4,200円で買収を提案。ニトリが5,500円、総額2.100億円で完全子会社化を提案。 島忠取締役会は、DCMの提案に対し、「当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました」と応じた。 今後このような決議は少なくなるだ…

NTTがドコモを完全子会社にする、大きいことはよいことなのか

28日の終値2775円にたいし、4割のプレミアムで3900円で、33.8%の株をTOBで取得する(総額4.2兆円)。 28日の時価総額で、NTT自身の時価総額は上場子会社分を除くと次のようになる(9/29日経夕刊)(単位:兆円)。 NTT 8.9-ドコモ 8.9×66.2%-NTTデータ …

前田道路の捨て身の焦土作戦は成功するか

前田道路は前田建設からのTOB提案に対し、特別配当を実施し、買収を阻止する。自社の資産内容を悪化させて買収を断念させる「焦土作戦」と言われる策である。 前田建設のTOB提案(一株当たり3,950円)に「前田道路が単独純資産の10%に相当する額を上回る額…

東芝機械に村上ファンド(シティインデックスイレブン、CIE)が敵対的TOB

1/21日経夕刊「株式44%取得狙う」 CIEの持ち株比率は、13%。 日経によれば、1月に「東芝機械によるニューフレアーテクノロジー(NFT)の売却方法を巡り、意見が衝突」した。これは、HOYAが東芝のTOB提示価格の11,900円を1,000円上回る価格を提案していたこと…

カルロス・ゴーン(CG)の記者会見

記者会見では事前に噂されたような政府関係者の名前は出てこなかった。その理由については、色々な憶測が流れる。そのことは、各評者の意見を参照したい。 ここで注目するのは、日産関係者である。曰く、「西川広人前社長のほか、前副社長の川口均氏、前監査…

日産自動車の関潤・副COOが退任することになった。指名委員会の責任は。

12/1に就任したばかりだ。関氏は2020年4月以降に日本電産社長に就任する見通しだ。 12月1日付で内田誠氏が社長兼CEO、ルノー出身のアシュワニ・グプタ氏がCOO、関氏が副COOに就任した。 生え抜きのトップと自負していただろう関氏が、No.3の序列に不満を持っ…

ユニゾがEBO実施 取締役会の判断は妥当か

買収で揺れていたユニゾが、わが国初となるEBO で決着することになる(12/23日経夕刊)。 ユニゾに対し、今年7月にHISが敵対的TOBを仕掛けた。@3,100で、当時の6ヶ月平均市場価格@2,002の54%増しであった。 その後、米投資ファンド・フォートレスIG(ホワイト…

日産は企業統治が機能したのか

日産の西川CEOが辞任した。その経緯を日経が伝える。伝えらている内情からは、9/11日経社説「日産社長の辞任を主導した社外取締役」とは別の姿が浮かぶ。社外取締役の中にも、株主側に立つ取締役と西川氏側に立つ取締役がいるということである。 西川氏側を…

親子上場の利益相反 ルノーと日産の場合

国境を越えた親子上場の利益相反があらわになっているのがルノーと日産の膠着である。 この問題を解決する一つの切り口は、少数株主ファーストの観点である。 日産がルノーの完全子会社となる 日産がルノーの持株を買い戻す。43対15の持株比率を15対15にする…

ルノーとフィアットの統合構想は1年前から検討されていた

6/6各メディアは、フィアットはルノーとの統合案を取り下げたと報じる。日産と仏政府が統合にためらったためだという(6/6WSJ)。 以下は記録のためである。 6/4ロイターは、統合構想は1年前から検討されていて、日産にも伝えられたと報じている。 これだけ…