中曽副総裁は物価が上がらない理由を「消費者や企業が考える先行きの物価上昇への見方が、過去の経験に引きずられて上がりにくくなっていることが要因だ」と指摘している。これは黒田総裁の発言と同じである。消費者や企業の見方が理由であるにしては、日銀…

加計学園問題でマスコミ各社の世論調査では、安倍内閣の支持率が低迷している。24，25日の予算委員会の閉会中審査では安部首相は「加計側の依頼ない」と強弁するが、根拠を示すことが出来ず、支持率回復にはつながらないだろう。支持率を回復する方策がない…

破天荒なトランプ大統領がいても、米民主主義は機能していることが示されるのが7/20ロイターの報道である。日経はトランプ大統領に否定的な見方しか示さないが、米の政治には見習うべき点もあることを率直に伝えるべきではないか。ABCニュースとワシントン・…

7/19日経が野村AMによる6月に開催された株主総会での議決権行使の状況を伝えている。注目したいのは、野村グループの中核会社である野村證券が幹事証券である富士フィルムと東芝で役員選任に反対票を投じたことである。富士フィルム： 会長、社長、経営企画…

出光が発行済株式の約3割に当たる4,800万株を公募増資で発行し、1,200億円程度を調達する。これに対して創業家（大株主）は持株比率が33.92％から26.00％程度に低下することから新株発行を差し止める仮処分を申請していた。地裁の判断は次のようだ（7/19日経…

東芝株がさえない。直近高値329（6/12）から先週末には231（7/14）へ30％下落している。メモリー子会社の売却の難航を嫌気して売りがかさんでいるかと思っていたが、それだけには限られない。同じように昨年8/1に二部へ転落したシャープ株の動きを追ってみよ…

日欧EPAが大枠合意した。安倍首相は「成長戦略の切り札だ。政府一体となって総合的な対策を策定する」と表明した（7／14日経夕刊）。「総合的な対策」といっても農家への支援で、成長への骨太な道筋は見えてこない。安倍経済政策はともかく、メガEPAやメガFT…

最初にヒアリが報道された時、何を意味するのか分からずにヒヤリとかヒラリと間違えそうになった。元の名がFire Antsなので、分かりやすく火アリと表示するのはいけないのかな。

東芝メモリの売却の先行きが見通せない。株式市場の動きは、破談がありうるかのようだ。WDの差し止め請求に加えてSKの持分取得意向表明があった。最大33.4％の議決権取得を要求していることが３日、分かった（7/4 SankeiBiz）。 東芝はすでに官邸や経産省の…

都民Fの圧勝、自民党の惨敗。 6/26に発表された選挙予測では、都民Fと自民党は接戦のはずであった。支持率は都民Fが26.7％、自民党が25.9％であった。 一週間のうちに都民の意識が急に変わったとも思えない。7/3日経社説は「安倍政権の強権的に映る姿勢や閣…

稲田大臣の都議会選の応援演説が世間を騒がせている。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と公務員に特定の候補を応援させるような言い振りである。各メディアは稲田大臣を閣僚としてあるまじき発言と批判している。例えば6/30日経社説「イロハのイが分…

我が国では倭国の時代には、天皇と呼ばれたかは別として、卑弥呼や壹与などの女性の中心権力者がいた。日本国になっても、奈良時代だけでも元明、元正、称徳などの女性天皇がいた。ところが安倍首相を初めとする右翼政治家は皇位の男系継承を強く主張する。 …