2021-08-01から1ヶ月間の記事一覧

緊急事態宣言とまん延防止の対象を広げる。

8/27から9/12まで。 緊急事態宣言; 13都府県+8道県(まん防から)=21都道府県 まん延防止;16道県-8道県+4県=12県 合計;33都道府県 打つ手がなくなってやけくそになって対象を広げているとしか見えない。 大事なのは効果的な手段を探って、それを展開する…

菅首相は、政策よりも義理人情を重んじた。横浜市長選。

小此木八郎は、小此木彦三郎の息子。菅首相は、キャリアを彦三郎の秘書としてスタ- トした。その縁によって菅首相は首相として異例の八郎の市長選挙を全面支援した。選挙運動の中で、八郎は反IRの立場であった。当然菅首相も反IR陣営になった。 だが、IR政策…

感染状況収まらず、それでもパラリンピックはやるのだ

打つ手ない菅首相、小池都知事は立ちすくんでいる。デパ地下の入場制限でお茶を濁すだけ。 横浜市長選の結果とその後の推移は見逃せない。 感染者の増加は入国者の増加にスライドしているようだ。 8/18時事;出入国在留管理庁は18日、7月の外国人入国者数…

緊急事態宣言延長、8/20-9/12、13都府県、7府県を追加

まん延防止は、10県追加して16道県へ。 菅首相「経験のない感染拡大が続いている」と指摘した。 新たな施策は、デパ地下などへの入場制限である。 9/20まで今年は、263日ある。緊急事態宣言発令は201日、まん延防止は34日、正常な日は28日だった。緊急事態宣…

ワクチン接種の効果 死亡率は未接種者の5分の1

国民の命を守る菅政権はこの結果を強くアピールし、ワクチン接種を積極的に推進しなければならない。 政治的公平さではなく、緊急措置として首都圏、大阪、沖縄に集中的にワクチン接種を行う。 差別というまやかしに惑わされず、菅首相が先頭に立ってワクチ…

東京都の検査能力7万件VS実際の検査数2.6万件のギャップ

ボトルネックは、検査人数の限界であったことが、ヤフーに転載された東スポの記事で判明した。 陽性率20%とすると、東京の感染者数は、5千人前後で高止まりすることになる。もし陽性率が30%になれば、7千人前後。尾身会長の予測する1万人は、陽性率40%で…

厚労省、3回目の追加接種を検討

その前に来年以降のワクチン接種を定例化するかを決める必要がある。「免疫の持続期間が数ヶ月後くらいに減少」(尾身会長)するからである。 国会で現状を審査し、今後の方針を決めるべきである。 国費でやるのか国民の負担なのかを含めて。 感染状況:8/6…

7月末の高齢者65歳以上の接種状況

8/2日経は接種状況を下表のように伝えている。 菅首相が「希望者には」全員接種したなんて自慢したら、皆でブーと言おう。 2(下表を参照、少なくとも1回終了)が全員接種を完了するとして、3(未接種者)が14.78%もいる。これをどう少なくするかが首相の…

政府方針: コロナ入院対象者を重症者、重症化リスクのある感染者に限定

これは日本の医療制度の近未来図である。 それが医療資源の逼迫か医療財政の悪化によるかは別として。 今回のケースは、医療資源が需要に応じられなくなったことによる。 政府はこの間何をやっていたのかという批判はあるが、ここでは、医療資源の有効活用に…

ワクチンは最低¥3,500/回。2回で¥7,000以上になる。付帯費用を含めるとその3倍近いコストがかかる

8/2日経によれば、ワクチン合計2億回分の確保を目指している。2回目までのワクチン購入費用は7,000億円を超え、関係費の総額として2兆円弱にのぼるとみられる。 8/2日経夕刊に最新のファイザーとモデルナの価格が報じられた。 ファイザーは、€15.50(¥2,018…

危機感のない菅首相、アメリカではデルタ株への対策が強力に進む

意味不明の記者会見をやって、支離滅裂な答弁しかできない。 令和3年7月27日首相官邸; 東京都の新規感染者数が過去最多となったこと等についての会見 (オリンピックをこのまま続けるのかについて) まず、車の制限であるとか、テレワーク、そして正に、皆さ…