4人の識者・実務家の意見が掲載され、記者がアンカーとして取りまとめる。 第一生命エコノミスト・新家義貴は「高い上昇は長続きせず」「コストプッシュ型のものであり、持続性はない」「物価高による消費の下振れでいずれ販売価格の引き上げもしにくくなる…

8/24日経「資産所得倍増へ一歩」「NISA、長期運用に重点」「複雑な制度 簡素化課題」 であるが、肝心の日本の金融商品の魅力が落ちている中で、成果を期待できない。 日本の金融商品は、どれをとっても魅力がないどころか持っていると損をするようなものしか…

全数把握を緩和すると岸田首相は述べた。「保健所や医療機関のさらなる負担軽減」するためだそうだ。だが、もっと正直に語れないのか。全数把握しても、有用な医療データを引き出せないから、と。そのダメさは、日本の感染状況は世界最悪で、死者も上昇が止…

8/20日経一面、「SBG、15年で課税4回」「繰り返す法人税ゼロ」「投資会社課税、ルール見直し議論も」と伝える。 この記事の趣旨は、たっぷり儲けているSBGが15年で4回しか納税していないのはおかしいと、読者の不公平感に訴えて課税強化の機運を高めることな…

8/17日経「旭化成、デジタル人材10倍2500人に」「学び直しで育成」 他にも、JFE,住化、NECなどの動きが伝えられる。 労働力の流動性の乏しい日本企業の場合は、社内人材を活用するのが最良であろう。せっかく手間暇かけて優秀な新卒を採用したのであるから、…

この流れが次につながるかである。日銀緩和策は、今のところ効果があったように見える。分配にどのようにつなげるかが課題である。 ［東京 １５日 ロイター］ - 内閣府が１５日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、２０２２年４―６月期の成長…

首相「年末に向けた防衛力強化が最重要課題の一つ」「物価高・エネルギー 政策断行内閣」「統一教会 厳正に関係見直し」（8/11日経）。 喫緊の課題として5項目を示した。 防衛力の抜本的な強化、 経済安全保障の推進、 新しい資本主義の実現による経済再生、…

統一教会問題で、前川元次官が勇気ある発言をした。 8/5東京新聞；自民党の下村博文前政調会長が文部科学相だった２０１５年、旧統一教会の名称変更が認められた問題を巡り、野党は５日、当時文科審議官だった前川喜平・元文科次官への合同ヒアリングを行っ…

萩生田経産大臣の存在感が希薄。報道官のように決定事項を述べるだけ。大臣としての見識、行動力が見られない。このままでは、権益の確保は難しい。 8/5ロイター；サハリン２参画検討を商社に要請、権益維持を首相と確認＝萩生田経産相 ［東京 ５日 ロイター…

マイナンバーの普及率から、デジタル化が終了するのはずっと先になりそうだ。 マイナンバーカードの普及率は45％強（2022年6月末、総務省） 多額の国費を投じてもマイナンバーが普及しないのは、便利ではないという根本的欠陥があるからだ。 考えを改め、今…