米価下落でばら撒き、つけは消費者へ
いくら安倍政権が農協改革を叫んでもこんなことをしていれば、その本音は疑われる。最終的に、数十億円の保管費は税金で補填され消費者は高い米価を払わされる。
TPPも妥結したとしても、農家への補償で安い食料は消費者には届きそうもない。
米価下落対策:コメ供給を抑制へ ２０万トン倉庫保管
毎日新聞 2014年11月29日 07時00分
http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m020154000c.html政府・自民党は米価の下落を抑制するため、２０万トン程度のコメを来年１１月まで倉庫に保管し、市場への供給量を減らす方針を固めた。政府が検討している緊急経済対策の一環。保管料は公益社団法人「米穀機構」が各地の農協などに補填（ほてん）する。早ければ来月にも他の経済対策に先行して実施する。
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自民党は来春の統一地方選に向けて、「豊作貧乏」に苦しむコメ農家への対策を検討していたが、１２月に衆院選が行われることになり、作業を急いだ。農水省が１０月に発表した今年の作況指数は１０１で、例年よりやや良い程度。しかし、豊作だった昨年産のコメの在庫で供給が過剰になるという予測から、９月のコメ卸売価格は６０キロ当たり１万２８４１円と前年より２０００円近く下がった。米価に対して保管料に割高感があるため、一部の生産者の間では投げ売りが発生しており、下落傾向に拍車がかかっている。
一時保管する２０万トンは、今年の米の生産量（７８９万トン）の２・５％に相当する。農家の保管料負担が軽くなれば、市場へのコメの供給を抑制できるうえ、価格が安定した時点で放出して収入回復も見込める。補填に必要な数十億円は米穀機構が自己資金でまかない、当面、政府に新たな財政負担は生じないという。
自民党幹部は２８日、「２０万トンの流通を抑えられれば米価は回復する」との見通しを示した。【宮島寛、田口雅士】
