政府が就任を打診した雨宮正佳（68）副総裁は辞退したと報じられている。「今後の金融政策には新しい視点が必要だと」固辞した（2/11日経） 。 植田和男は金融緩和の継続が必要と述べた（2/11日経）。 植田氏は戦後初の学者出身の総裁になる。

22年9月末の純資産は5.0兆円だった。時価評価すれば債務超過だが、幸いにも、日銀は国債を満期保有することから時価評価しない（取得価額が簿価となる）。かろうじて債務超過を逃れ ている形だ。債務超過になれば、国費を投入して財務を立て直すのだろう。そ…

こんな憶測も流れる。憶測されないためには、科学的な説明が必要である。 1/30ヤフーニュース、東スポ 政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを5類にする日を大型連休明けの5月8日に決めた。なぜ、5月なのか…という疑問の声が出ていたが、5月19日か…

分類変更の狙いは、国費投入を減らすことだったようだ。 これまでの二類分類が成功だったのか失敗だったのかが、医療の見地からの説明がされていない。国民は、これまでの医療体制が良かったのか悪かったかの判断ができない。 岸田内閣の政治姿勢、バラマキ…

1/24日経による施政方針演説のポイント 次元の異なる少子化対策、 防衛費増額の財源確保は先送りしない 原発は次世代炉へ建て替え、運転期間延長、 物価上昇を超える賃上げ、 リスキリングや職務給を推進、 さらに少子化対策には、3本柱を掲げる。 児童手当…

2001年に小泉内閣が「貯蓄から投資」を打ち出した。今では、投資環境は当時とは大きく異なっている。当時は米国の株や投信に投資することは個人にはほとんど無理だった。今では、簡単に低コストで世界中の金融商品に投資できるようになった。また国債残高は…

当たるも八卦当たらぬも八卦と思って今年の展開を考える。 1/5日経【ニューヨーク=伴百江】ウォール街のご意見番として知られる米投資ファンド大手ブラックストーンのバイロン・ウィーン氏が4日、最高投資ストラテジストのジョー・ザイドル氏と共同で、毎年…

ロシアによるインフラ攻撃で、ウクライナの人々は厳しい冬を迎えている。 誰もが停戦を望む。戦争継続か和平交渉以外の第3の道がある。両者の勝敗をあいまいにする休戦である。その前例は朝鮮戦争にある。 12/16日経Opinion、Financial Times「朝鮮戦争の休…

12/20日銀は、YCC±0.25を±0.5％に拡大すると発表した。 これを受けて金融市場は大混乱になった。事前に示唆するのは、国債売り、円買いを誘発するので、手荒いけれど不意打ちをくらわすしかなかった。株の下落は思った以上に大きかった。 このサプライズは日…

なぜそんなに急ぐのか。 きっと来年の今頃は首相の座にいないから、今のうちに成果をあげておきたいという思惑があるのだろうか。バイデン大統領に23年からやりますと約束したのだろう。来月には訪米するそうだ。 11/22に有識者会議の報告書を受け取って、わ…

12/7日経経済教室、橘川武郎・国際大学副学長「原発政策の行方 現政権、政策転換には値せず」は、岸田経験の原子力政策の転換、すなわち①次世代革新炉の開発・建設、②運転期間延長を含む既設原子力発電所の最大限活用、を批判している。 ポイント； ・電気事…

天安門以来の大規模抗議活動だ。 大きな広がりはなく、収束しそうだ。監視国家であるからか。 11/30江沢民元主席が死去（96）。 11/29WSJ China’s Surveillance State Targets Protesters Chinese police have begun leveraging the powers of the country’s…

池田勇人のころ、米は高く麦は安かった。貧乏人は麦を食えといったのは経済の道理に則っている。 岸田文雄の時代になって米は安く麦は高い。にもかかわらず、岸田政権は財政支援により輸入小麦を値上げしない。小麦の需要を増やそうとしている。何故か。どう…

岸田内閣の有識者会議が防衛力の強化に関する報告書を提出した。報告書は防衛費の増額とその財源について論じている。 この報告書では、防衛力の増額について装備の拡充を提唱しているようだ。だが、装備を充実しても、それを動かす人がいなければ、新しい装…

2022/11/21までの陽性者は、21年比14.62倍にも増えた。死亡者数は、21年の倍以上の30,097人だった。死亡率2.01％から、0.13％に急減した。陽性者の激増、死亡率の急減について、岸田内閣から科学的な説明がない。岸田内閣は、集団免疫の獲得、ワクチンによる…

10月の消費者物価指数が40年ぶりの伸び率、 22年10月 ％ 82年2月 除く生鮮食品 3.6 3.6 含む生鮮食品 3.7 - 除く生鮮食品、エネルギー 2.5 - 物価が上がるのはやむを得ないとして、問題は実質賃金が上がらないことだ。 前年同期比 ％ コメント 22年9月 -1.3 …

ポーランドに着弾したミサイルは、ロシア発とかウクライナ発とか責任を相手に擦り付けようとしている。これが、NATO対ロシアへの戦争に広がるのだろうか。 11/17日経Deep Insightは、ロシア国立高等経済学院教授ドミトリー・トレーニンの出稿「米ロ対立、妥…

11/3北朝鮮のミサイル発射に関し、松野官房長官は「日本海の上空で（レーダーから）消失した」と述べた。（レーダーから）は後から追加されたようだ。 北ミサイル発射に関し、J アラーの問題点や極超音速ミサイルの導入が検討されている。 だが、松野長官の…

景気は上向きだ。 にもかかわらず、経済対策、岸田首相「経済下振れに備え」 補正29.1兆円だそうだ。 もしやるとすれば、儲かっている法人から困っている個人への分配の強化であろう。規模は少なくて済む。22年度は、円安で輸出企業の増益に対して、消費者に…

習近平にとって台湾を回復することは、毛沢東にもできなかった快挙で、そこで初めて毛沢東をしのぐ最高の指導者として歴史に名を遺す。 節目となるのは、 1895年（明治28年）日清戦争の結果、日清興和条約により台湾割譲 1921年（大正10年） 中国共産党結党 …

岸田政権は、雇用の流動化を狙っているようだ。雇用の流動化によって成長分野に人材が流れることを理由に掲げる。 岸田政権の狙いは、希望的観測ではないか。人が動くのは、好待遇の職場を提供できるからだ。 ところが日本の転職市場の現状は、転職すると給…

経産省報告 電力を安定供給。 最近の円安、Co2削減、電力ひっ迫に対処するためには、化石燃料依存を減らすことが一つの手段である。だが、その方策として60年前のテクノロジーに依存するとはどんなものか。 日本では、これまで一度だけ40年から60年の延長が…

胡錦涛は、党規約の改正方針を決議する前の11時過ぎに席を立った（10/23日経）。 この異例の退席劇は、胡錦涛が党規約改正案に反対の意思表示を行うと観測されていたからではないか。長老を尊重する儒教国家中国でのこのような無礼を説明する理由は他に見当…

21年10月の衆院選と22年7月の参院選に勝利した岸田政権は、黄金の3年間を手にしたといわれた。ところが、実際には安倍政治の後始末で泥沼にハマったかのようだ。後始末はすべて安倍政治のものだ。今の課題は、順不同で掲げると次のようだ。これらに通底する…

防衛費を2％に増額する財源（5兆円）について、自民党内に国債や消費増税による財源論があることに対し、宮沢税制調査会長は法人増税は‘選択肢’と述べた（10/15日経）。 台湾有事を想定した防衛費増額の財源については、誰が負担するのか、誰が利益を得るの…

少し前に、投稿した。 英首相にリズ・トラス（47） Liz Truss 3人目の女性首相。エリザベス女王亡き後の多くの課題を前に鉄の女 マーガレット・サッチャーになるのか、泣き虫女 テリーザ・メイになるのか。見ものだ。 当時の評判では、鉄の女になるだろうと…

10/13日経夕刊「現行保険証 24年秋廃止」「デジタル相表明 マイナ一本化」 これまでマイナカードを申し込むとポイントを付けるとかが、ついに義務化で強制的に移行する。 普及率は22年9月末で49％、目標は22年度末にほぼ100％である。8,000億円以上の国費を…

10/13￥/＄は147円後半になり、1990年8月以来の32年ぶりの安値となった。 最近の報道では、日米金利差が円安の要因であるかのように報じられているが、根本的な要因は、原油等の輸入増による貿易赤字である。 財務相・令和4年上半期中 国際収支状況（速報）…

1. はじめ 2. 経済政策 新しい資本主義の旗印の下、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を重点分野とする。 物価高・円安対応 構造的な賃上げ 成長のための投資と改革 新型コロナ・災害対策 外交・安全保障 選挙制度・憲…

'Where's Jackie?' Biden seeks lawmaker Walorski who died in August バイデン大統領の側近は、しっかり大統領を支えなければならない。トランプやプーチンを喜ばせてはならない。 9/29産経；【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領が２８日に出席した…