6/30日経「企業と国 奪い合う富」「国境またぐ節税拡大」 この記事の狙いはグーグルの税負担が、「実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率で見ると、グーグルは19％、米国の法人実効税率（約40％）を大きく下回る」ことを知らせるため…

自民党は政権公約で大幅な法人減税（投資減税と実効税率引き下げ）を掲げた。これは安倍政権の成長戦略が市場の評価を得られなかったことから付け焼刃的に追加されたものである。 6／20ブルームバーグ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOOAW76S972I01.h…

６／２０日経によれば、新規制基準は次のようだ。 原子力規制委員会は１９日、原子力発電所の新しい規制基準を決めた。７月の施行後、規制委は基準をもとに全国の原発の安全性を評価し、ふるい分ける。従来の規制が想定していなかった規模の事故が起きても、…

６／１９日経「スプリントVSディッシュ」「クリアワイヤなぜ争奪」「周波数多く活用の余地」こじれてすぐには分からないがディッシュがこの取引に付け入って何とか利益を引き出そうとしているのではないかと思われる。それもアメリカ資本主義のアニマル・ス…

6／16日経一面の興味深い記事。「家電量産に3D印刷機」「パナソニック、コスト3割減」「部品金型、短期で製造」 コスト3割減とは設計や金型部門の人員を同程度減らすという意味で、設備投資を行うことにより雇用は減らすという趣旨である。決して、安倍首相…

6／14日経によれば長谷川社長の解任が取締役13人（全員社内取締役）中10人の賛成で決まった。6／15日経では続報として、社内の社長解任に至るまでの動きを報じている。日本企業に時折見られるお家騒動の根源は社内の主導権争いであることは川重の例を見ても…

6/9NYT スティグリッツ教授 Japan Is a Model, Not a Cautionary Tale スティグリッツ教授によるアベノミクス論全体でA4 ８枚の長編。前半４／８では安倍以前の日本の状況をレビューし、日本は思われているほど悪くはなかったと解説する。いわく、０１年から…

投資減税にこだわる安倍首相（下記の読売新聞の記事を参照） デフレを最大の病根と認識している安倍首相が投資減税にこだわるのは的外れ。デフレは供給＞需要の需給ギャップがあることから生じていることは安部首相も良く承知されている。つまり、供給は余っ…

6／8日経「首相、設備投資に減税」「成長戦略で追加策」「市場対応、日銀総裁を信頼」6／5に発表した第３の矢（成長戦略）が不評であったため、あわてて減税を付け加えたのだろう。このところの市場の急変で耳当たりの良いことを言い出すのは、逆に市場から…

素人投資家がだまされないためには3Ｋに注意しなければならないと日経はのたまう。3Ｋとは(1)海外(2)聞き慣れない金融商品(3)高利回りを指す。 6/2日経電子版「人ごとじゃない投資被害 避ける決め手は「３Ｋ」 」を参照。http://www.nikkei.com/news/print-a…

6/1日経 「骨太の方針明記へ」「社会保障聖域とせず」「70〜74歳の医療費、自己負担上げ検討」本気で借金を減らせるのか、それはよい試みなのか。 日経の「骨太の方針、素案のポイント」によれば、「国・地方の基礎的財政収支（ＧＤＰ比）の赤字を15年度まで…