解散総選挙の正当性

投票率は最低の52.43％（前回から約7％減）となったようだ。
今回の総選挙の正当性については、解散直後に触れられることはあったが、次第に現実の流れに飲み込まれて大きな声になることはなかった。
投票率は、如実に正当性に疑問を投げかける。

選挙で議員を選ぶのは4年間しっかりやってくれという有権者との約束であったはずだ。議員は4年間責任を全うするのが義務である。例外として、内閣不信任案などで政策の遂行が困難になったときに、解散を行って民意を問うことができる。解散総選挙は総理の特権であると曲解している向きは多い。

今回の総選挙は国民と約束した消費再増税を先送りするから国民の信を問うと安倍首相は述べた。しかし、この説明は他政党が全て先送りに賛成しているのだから成り立たない。安倍晋三の、安倍晋三による、安倍晋三のための総選挙とやゆされるのももっともだ。

今回の解散総選挙は、党利党略の戦術面では成功したのかもしれないが、政治の王道を外れた覇道である。

安倍首相の本音を知るリトマス紙は、暮れに靖国神社に行くかどうかである。注視したい。

12/15　ロイター
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2014121401001960
衆院選の投票率は、共同通信の１４日午後１１時現在の推計で５２・４３％となり、戦後最低だった２０１２年の前回衆院選（小選挙区５９・３２％、比例代表５９・３１％）を７ポイント程度下回る見通しだ。