野田首相は８日夕、記者会見し、関電大飯原発３、４号機について「国民の生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。「原発を止めてしまっては日本の社会は立ち行かない」と指摘、夏季限定の再稼働は「国民生活は守れない」と否定し…

6/1日経「停電回避 焦った関西」「大飯再稼動 一転容認の舞台裏」 関西広域連合（＊）の知事たちが事実上の容認にかじを切った。今夏の電力不足で計画停電が現実味を帯び、関西経済に深刻な影響を与えかねないとの懸念が広がった。 （＊）地方自治法の規定に…

経済産業省「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」「エネルギー・ミックスについて」 5/28時事ドットコムより 将来のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は２８日、２０３０年に国内電力のうち…

「今夏の電力需給について」平成２４年５月１５日関西電力（関西電力ホームページ）より関連データを抜粋。 法人のお客さま ネガワット入札の実施 ［需給逼迫時］負荷抑制による調整力（ネガワット）を広く公募する 需給ギャップを埋めるよう、具体的なスキ…

2012.5.1 21:09 産経ニュース「原発ゼロ」の夏も 日米首脳会談後、会見を行った野田佳彦首相＝４月３０日、米ワシントン（ＡＰ） 【ワシントン＝加納宏幸】野田佳彦首相は４月３０日の同行記者団との懇談で、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働問題に関して…

品質の良い電気は届くのか4/26日経「猛暑なら計画停電」「経産相会見、原発 安全確保し活用」 とうとう白旗をあげました。興味のあるのは、一律に計画停電するのか、必要なところに電気が届くようにするのかである。まあ、最小不幸社会を唱える政党なので前…

４／２４ 日経 「電力不足 西日本で３．６％」「今夏 ９社、安定供給遠く」 東京電力の需給を見ると昨年の試算では供給力が８００万KWも不足したのに、今回は２５０万KWの余剰に転じた。（中略）このうち節電効果が６１０万KWと実に６割を占める。「初めて徹…

名言か迷言か ４/１６（月）日経 枝野経産相は１５日、徳島市内の講演で「稼動する原発が５月６日から一瞬ゼロになる」と明言した。 この一年、政府与党は何をやっていたのか。今日の社説では、「現実的で持続可能な原発賠償支援を」と政府の尻を叩いていた…

リスク管理と人気投票リスクに立ち向かうとき、そのリスクを評価しリスクをどのように制御するかを考えるのは常道である。リスクを回避したときのリスクも同時に考慮されなければならない。それらを総合的に判断し、決断するのが指導者の仕事である。それを…

安全と安心 日経3/20 ｢エネ計画、発電方式の割合協議｣｢意見ばらばら、集約は先送り｣ 総合資源エネルギー調査会の主な委員が示した2030年における電源構成案 委員名 再生可能エネルギー（％） 原子力（％） 火力（％） 合計(％) 阿南久、全国消費者団体連絡会…

3/7日経 「東西の電気周波数 統一ならコスト10兆円」 記事の要約： 経産省は、電力会社の設備交換だけで10兆円のコストがかかるとする試算をまとめた。さらに需要家側も対応投資が必要であることを指摘している。経産省は「周波数の統一を現実的な選択肢とす…

2/19日経・日曜に考える「どうする電力改革」 阪大招聘教授・八田達夫氏、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）研究主幹・小笠原潤一氏この対談はミスマッチだったかもしれない。小笠原氏のスタンスが固く八田氏の問題提起を掘り下げていく面白みに欠けている。…

2/15（水）日経 経産相「資金注入、りそな方式で」、「普通株で経営権」「資金回収、道筋読めず」 東京電力への公的資金の注入について枝野幸男経済産業相は14日「りそな銀行のケースが基本的な考え方になる」と述べた。国が7割の議決権を握ったりそな銀と同…

今週の日経は電力・エネルギーに関する特集が満載であった。1. 日経特集記事「エネルギーを問う」「第4部東電公的管理」 2/4（土）電力改革の実験場「国策国営 深まるジレンマ」 2/5（日）「火力」売却の胸算用「競争促進 燃料調達が壁」 2/6（月）「特別扱…

電力システム改革タスクフォース「論点整理」（以下、「論点整理」）についてⅢ 我が国の今後の制度設計に当たっての視座と論点 1 我が国が目指すべき電力システム改革の理念 （1） 需給逼迫時に需要抑制や供給促進のインセンティブが働く電力市場の形成 （2…

1/7（土）日経「東電の経営権取得検討」「原賠機構 普通株で資本注入」どうやら政府が東電の経営権を取得することは本気のようだ。いうことを聞かない東電へのブラフだと思っていたが、「東電の事業改革を迅速に進めるため」なのである。一方、「財務省は民…

タスクフォースによる論点整理が発表された。予想されたように、現状の枠組みを維持しつつ漸進的な改革を行うものであった。12/28日経には「経産相、公的管理検討を」「出資受け入れ迫る」という記事がある。論点整理は「競争的で開かれた電力市場」を唱えな…

日経12/26（月）「発送電一体見直し」「政府検討 電力市場の競争促す」 同じく経済面「東電支援と表裏一体」「電力制度改革 資本注入へ環境整備」 （記事要旨） 政府が年明けから本格検討に入る電力制度改革の論点整理の骨格が分かった。政府は東電への公的…

12/22（木）日経「原子力損害賠償機構が東電へ1兆円規模の公的資金を資本注入」上の資本注入の記事のほかに、「東電、企業向け値上げ」「産業界負担増5千億円」という記事が一面に掲載されている。公的資金を入れるのであるから国民負担を明らかにするため出…

平成23年12月16日(金)今日の日経はこれまでの論調が変わる転換点のように思われる。1. 一面特集「ユーロ 遠い安定」 バーナンキ議長の発言を引用、「ユーロが崩壊を始めれば、米経済も打撃を受ける」と共和党上院議員に伝えたという。これまでの日経はEU首脳…

12/8（木）日経 東電社長インタビュー｢他社から電力購入増やす｣｢投資押さえ経営効率化｣ （設備投資関連、要旨） 他社からの電力購入を拡大することで｢設備投資を抑制したい｣との方針を明らかにした。従来の発電から送配電までの｢自前主義｣を転換し、経営の効…

11/21（月）日経経済教室「震災直後の超過需要への対応」「値上げより数量調整 優先」 阿部修人氏、森口千晶氏本論文のポイントは次のとおりである。 • 震災直後も同一店舗の商品価格は上昇せず • 価格ではなく数量割り当ての形で需給調整 • ネット競売の個…

電力需給の調整に関する記事が昨日、今日と立て続けに日経に掲載された。力不足であるが、いくらかはマシと評価する。11/16（水） 節電した企業に割引。需要を減らす。東北、九州、北海道、関西、四国の五電力会社。大口需要家に基本料金を割り引く。節電へ…

あらら、自由主義経済の旗手と思われていた日経さんは実は統制経済主義者だった！社説は次のように主張している。「電気料金をめぐっては政府の有識者会議などで今後、原価に一定の利益を上乗せして算出する総括原価方式の見直しが本格化する。無駄なコスト…

11/5/11付け日経社説「政府の責任も重い原発賠償」社説は「東電が最適な事業計画や資本政策を作れるよう経営に関与する責任が、政府にもある」と主張している。政府が東電の経営に関与するのは「すでに東電は半公的管理といえる状態だ」というのが根拠のよう…

日経 経済教室11/4/11 次世代電力網の課題 依田高典氏スマートグリッド（SG）の普及に関する最近の動向を論じるものである。ここではSGの普及は、需要家（一般家庭）の節電意識、省エネ意識、環境意識に依存するものとされ、供給側はその結果として恩恵をこ…

東日本大震災以後の上場電力会社のあり方についての一考察である。3.11以前 電力会社は地域独占の見返りとして原発事業に参入した。原子力損害賠償法(原賠法)は原発事業者に無過失無限責任を課した。原発事業者は、恐らく暗黙の国家補償を信じてかこの条件を…

昨日の記者会見で菅氏は原発からの段階的撤退を表明した。私が注目するのは、撤退の理由として、原発が人間の制御を超えた悪魔の技術であるという指摘である(引用：リスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけではもはや律することが出来ぬ技…

5月21日(土) 東電、記者会見で第一号機での海水注入を官邸の意向を汲んで一時中止していたと発表。3月12日の出来事である。官邸にいた東電関係者は、武黒一郎フェロー(前副社長)。 5月22日(日)、細野補佐官は政府・東電統合対策室の見解として斑目氏の意見に…

政府の要請と中電の判断 1. 中電の判断開示本文(以下、本文と略す)：今回の要請の受け入れにより、お客さま、立地地域の皆さま、株主の皆さまをはじめ多くの皆さまに多大な影響を及ぼすことが懸念されます。これらの方々に過度な負担、不利益が生じないよう…