電力需給の調整に関する記事

電力需給の調整に関する記事が昨日、今日と立て続けに日経に掲載された。力不足であるが、いくらかはマシと評価する。

11/16（水）　節電した企業に割引。需要を減らす。東北、九州、北海道、関西、四国の五電力会社。大口需要家に基本料金を割り引く。節電へのインセンティブになる。
11/17（木）　自家発電を売電した企業には、その分を節約分とみなす。発電コストの高い自家発電企業にとっては逆ザヤになる。供給を増やす。電力会社は企業に節電を要請する立場上、従来は自家発電の買い取りに消極的であったが、買い取りに応じる。

割引の方はある程度の効果がありそうである。記事の中に試算があり、東北電力の場合、来年1月に48万KWが不足するが新料金制度で最大15万KW以上の節電を目標とする。

自家発電のみなし節電はあまり筋が良くない。記事によれば、電力会社は渋々自家発電電力を買い取るようだ。買い取り価格も記事が示唆するように逆ザヤの可能性があれば、供給意欲は高まりそうもない。

現行制度を温存したままではこの程度の方策しか生まれないのだろう。本筋は需給逼迫時に見えざる手（価格）によって需要が減り、供給が増える仕組みを構築することである。総括原価方式にとらわれている今の政権では難しいのかもしれないけれど。