11/5/11付け日経社説「政府の責任も重い原発賠償」社説は「東電が最適な事業計画や資本政策を作れるよう経営に関与する責任が、政府にもある」と主張している。政府が東電の経営に関与するのは「すでに東電は半公的管理といえる状態だ」というのが根拠のよう…