株主価値向上のための会社分割が新しい潮流になるのか

米投資ファンド、サード・ポイント（TP）はロイヤル・ダッチ・シェル（RDS）の株を取得し、会社をクリーン・エネルギー部門と化石燃料部門に分割することを求めている（10/28日経夕刊）ことが号砲になったかのように、日米で次々と会社分割が提案されている。

（11/9日経）東芝、事業別に3分割。2年後メド、各社上場。総合電機に幕。

インフラ、デバイス、半導体メモリーに3分割する。

（11/10WSJ）General Electric said it would split into three public companies, focused on aviation, healthcare and energy. The move will break apart the more than century-old company that was once a symbol of American manufacturing might and has struggled in recent years. Its shares rose.

（11/13WSJ）Johnson & Johnson intends to separate its high-margin prescription-drugs and medical-devices business from its storied but slower-growing consumer group, creating two publicly traded companies.

経営者にとって、業績向上を通して増配、株価上昇によって株主を満足させるだけではなく、事業を見直し専業化することによりトータルで株主価値を向上させることが要求されるようになった。これが一過性の動きなのか、新たな潮流なのか注目される動向である。