2020-01-01から1年間の記事一覧

日経は政府広報紙になったようだ

第一次補正予算で決まった1.7兆円GO To キャンペーンが始動するようだ。 この危機に旅行に行く余裕のある層を支援する政策はどうかと思う。観光地でクラスターが発生したら、大きな失敗として記憶されるだろう。 それにしても、日経は、問題ありの政府キャン…

コロナ禍でも広がる経済格差 新車販売統計から

6/5日経が、5月新車販売統計を伝えている。 国内首位はN Boxだが、前年比47.6%減で、4月(27.6%減)より拡大している。 ところが、10百万円以上の輸入車の減少は、12.9%にとどまった。 目を引くのは、フェラーリは88.9%増の102台、1-5月でも57.2%増…

事業規模というまやかし、読者は税がいくら使われるかを知りたい

安倍首相は第2次補正予算の規模について、事業規模で100兆円を超え、第1次と合わせると200兆円越えだと吹聴している。 だが安倍首相が語らないのは、税金投入額に相当する真水の額である。 なるべく見栄えのするように見せたいというのは、安倍首相のいつも…

北九州市の感染者増加は、検査を増やしたからか

5/28日経は、感染第2波を警戒と伝えているが、もう一つ別の理由を示唆している。 「市は2日にドライブスルー方式でPCR検査を受けられるようにした。1日の検査件数は平均10件前後で推移していたが、26日の検査件数は34件と前日の約3倍に増えている」と。 各地…

非常事態宣言の解除、終息への道筋が見えない 首相の希望的観測が先行する

安倍首相「日本モデルの力を示した」と言った。 5/26日経の首相記者会見のポイントに掲げられる「検査・医療提供体制」には、 ・接触確認アプリを6月中旬に導入 ・PCRセンターを拡充 ・医療・介護受持者に最大20万円を給付 これが「日本モデル」の実体なのか…

在宅勤務が労働者の分断を広げる

日経は、在宅勤務を新しい働き方のお手本であるかのように、称えている。 だが、在宅勤務の恩恵に与れるのは、労働者の10%以下の恵まれた層だけである。 恵まれた労働者を安全地帯に退避させる方法である。 残された90%は、これまでと変わりなく過酷な現場…

コロナ第2波へのプランB トリアージの不都合な真実

緊急事態宣言が解除されつつある。このまま平時に戻ることを祈るだけである。 危機管理では、第2波はあり得るとして、準備しておくことが必要である。 今回のパンデミックでは、医療崩壊の間際までいったと報じられ、とりわけICUやEcmoの不足が伝えられてい…

医療品の生産国内回帰は賢明な策か

5/12日経「医療品 海外依存高く」「感染爆発、備え不安」「国産化へ400社超協力」 記事によれば、対象品目は後発薬の原料、人工呼吸器、マスク、ガーゼ、防護服、ガウンなどである。 政府はマスク不足に懲りたのか、補正予算で2,200億円を計上し、国内生産の…

9月入学・始業は経済的にペイするのか

コロナウイルスから目をそらせるためなのか、どさくさ紛れなのか野党も安倍内閣も9月入学に前のめりだ。 だがこの緊急時に、入学時期の変更は必要なのか。平時にじっくり考えるべき大きな課題である。 そもそも、経済的にはペイしない。 単純に入学時期を延…

オリンピックは中止すべきではないか

オリンピックを一年先に延期したが、その延期の経費が3,000億円とも言われている。 取り巻く状況から、延期を断念して国の総力をコロナ対策に集中すべきではないか。 このままでは、3,000億円を費やした挙句、断念に追い込まれかねない。決断は早いほうがよ…

コロナ緊急事態宣言の延長が骨抜きされている

なし崩し的に緊急宣言延長が骨抜きされている。このままでは、大阪は今月中ごろには解除し、13都道府県以外もそれに追随しそうである。 検査を充実せずに、解除に向かうのは危険な賭けに見える。政府は延長宣言に従わない都道府県にブレーキ役になろうとせず…

コロナ緊急事態宣言の延長;心配な安倍首相の認識と対策のずれ

5/5日経が伝える。 安倍首相は「現時点で感染者の減少は十分なレベルとは言えない」と現状の認識を表明した。 首相は、延長に伴う追加対策として、家賃負担の軽減、雇用調整助成金の拡充、学生への支援を掲げた。 わからないのは、感染者の減少を十分なレベ…

日経「ROE偏重経営 もろさ露呈」の変わり身の早さ

4/29日経「想定外、備えはあるか」の記事である。 日経はつい最近まで、ROEを高めるには、負債を増やして自己株式買いを行うのがよいとしきりに勧めていた。 日経のこの記事は、「経営の耐久性が長期の成長力を左右する」というグラフを示して、自己資本比率…

緊急事態宣言1か月延長、その先に備えはあるか

コロナを封じ込めるのが最優先である。この先何をやるかを見ると、心もとない。 パンデミックへの対応3点セット 検査 ワクチン 治療薬 1は相変わらず貧弱。2は、5/2日経「ワクチン、国家の争い激化」の記事を見ると、日本は海外諸国に大きく遅れているよ…

コロナ・ウイルス: ようやく信頼できるデータの一端が出てきた

4/23日経夕刊: 6%が陽性、コロナ以外で入院予定の患者、慶応大病院・院外市中で感染か。 慶大病院が4月中旬にコロナ以外の患者に対しPCR検査をしたところ6%が陽性であった。4/13から19にかけて手術や入院をする前の67人の患者に対し検査を実施、このうち4…

コロナ検査の不全、政府のコロナ対策の失敗

4/24日経、「コロナ検査 機能不全」「結果まで1週間も」 これまでのような大本営発表を垂れ流すのではなく、検証する記事が出てきたことを歓迎したい。 日経がジャグジャパンの収集したデータを分析したところ、検査から陽性が判明するのが、4/18時点で7日移…

コロナ封じ込めの経済への影響

4/17日経夕刊、中国GDP1-3期は前年比6.8%減(前期比9.8%減、年率換算34.0%)だった。 この間、中国政府は武漢市に1/23から都市封鎖を実施し、4/8に解除された。 中国の例を参照すると、日本の緊急事態宣言による規制は武漢市の封鎖より緩いので、緊急事態…

コロナ検査・隔離は26兆円、GDP10%喪失50兆円より安い

自民党や公明党の要請で先の30万円給付を取り下げて全国民に10万円を給付することになった。 先に西村経財相の何回でも30万円の給付を繰り返すとの発言に驚かされたが、今回はそれを超えている。総予算は、12.6兆円。こんなにヘリコプターをフル回転しては、…

西村経財相が現金給付に関し何回もする必要があるかもしれないと述べたことの危うさ、4/6日経記事

西村発言は、政府はコロナを収束させようという意思がないことを吐露したと受け止められる。 当初案では、一世帯当たり30万円、対象世帯数10百万世帯、総予算3兆円であった(発表された案では13百万世帯、3.9兆円)。 コロナ収束が最高の経済対策であるのに…

コロナ・ウイルス(CV)後のM&Aに対する経営判断

4/2日経には、計画したM&Aに対する姿勢の違いを示す記事が2本掲載された。 (1)ゼロックス、HP 買収断念 (2)昭和電工、1兆円買収に暗雲 日立化成TOB1か月遅れで開始 (1)は、ゼロックスがHPに仕掛けた敵対的TOB撤回する記事である。一株24ドルで仕掛け…

「コロナ検査、世界に遅れ」の記事に示される日本の遅れ

インターネットが接続できなって、更新が遅れました。 4/2日経は、表題の記事を報じる。「1日2,000件弱、独の1/17」と。 安倍首相が「3月末までに、8,000件に高める」と述べたにもかかわらずだ。 日経の記事では、各国の100万人当たりの検査人数をグラ…

日米中銀の政策空しく、市場崩壊

Fedが思い切った利下げを行ったが、全く効果はなく、逆に10%以上の下落。 パウエル議長は、株高の方程式(利下げ=株高)が崩れたのを、何と思っているのだろうか。 日銀は、ETFの買い入れ枠を12兆円に倍増したが、市場は逆評価。日中夜間を合わせると5.9%…

コロナ・ウイルス(CV)対策、トランプ大統領と安倍首相の違い

物事を終わらせるには、原因(CV)と結果(景気落ち込み)の因果関係を正しく認識して取り組まなければならない。 正当なやり方は、原因をつぶしてその結果生じる不都合をなくす。時に、見誤って結果のほうから事態を収拾しようとすることがある。 このこと…

WHOパンデミック宣言、安倍首相はオリンピック中止を決断できるか

トランプ大統領は、ヨーロッパからの米国入国を制限すると表明した。同日、トランプ大統領は五輪延期を検討すべきと発言した。 平時であれば、安倍首相は外国発の要因とすることができ(責任転嫁でき)、大統領の助け舟もあるので提言を受け入れ五輪延期に踏…

バークシャー・ハザウェイ(BH)の人生100年

2/24日経はBHの近況を伝える。ウォーレン・バフェットの「株主への手紙」「大型買収より上場株運用」と。 BHは時価総額が5,600億ドルで、現金を1,280億ドル抱えているそうだ。記事は資金の使い方を論じるのだが、そのこととは離れて、驚くのはトップのバッフ…

初動の誤りが被害を拡大する例 : クルーズ船乗客への対応がコロナ・ウイルスまん延の始まり

安倍首相は全国一斉休校を要請し、現場は振り回されてドタバタしている。 安倍首相の支持率津アップのためのであるとして、評価する声は少ない。 このような思い付きのような対策を喧伝するのは、スタートのクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号対応の誤り…

株価の予知能力

先週の株価下落はすさまじかった。2/21金と2/28金を比較すると、2,200円の下落(約10%)。 普通に考えれば一時的な需要と供給の変調で、コロナが収まればV字回復するだろう。だが、株価の動きはそのような需給の変調以上のものを示しているように見える。 2…

楽天VS公取 送料無料問題で対立

2/23日経によれば、楽天の送料無料問題で、最大の対立軸は、「出店者は無料化によって利益を得るか、不利益を被るか」であると指摘する。 そこまで論点が煮詰まっているならば、将来を予測するのは時間の無駄である。試験的に例えば1年間実施した場合の実績…

安倍内閣のコロナ・ウイルス対策のおかしさ

首相の自粛要請で、病院に行けない、学校へ行けない、仕事に行けない、おまけに野球も競馬も見ることができない。国民は十分すぎるほど自粛を強いられている。 この対策でおかしいのは、玄関を開けっ放しにしていることだ。外国人の入国制限は、韓国・テグ市…

前田道路の捨て身の焦土作戦は成功するか

前田道路は前田建設からのTOB提案に対し、特別配当を実施し、買収を阻止する。自社の資産内容を悪化させて買収を断念させる「焦土作戦」と言われる策である。 前田建設のTOB提案(一株当たり3,950円)に「前田道路が単独純資産の10%に相当する額を上回る額…