コロナ検査・隔離は26兆円、GDP10％喪失50兆円より安い

自民党や公明党の要請で先の30万円給付を取り下げて全国民に10万円を給付することになった。

先に西村経財相の何回でも30万円の給付を繰り返すとの発言に驚かされたが、今回はそれを超えている。総予算は、12.6兆円。こんなにヘリコプターをフル回転しては、そのうちエンジンが焼き切れそうだ。なにしろ、コロナがいつ終息するかもわからない時から、全力投球だ。気になるのは、長引いた時にどうするかが示されていないことだ。パンデミックには2波、3波があると想定するのが備えになる。

多くの人は、政府の自粛要請もあって今は節約モードなので、購買力は積み上がっている。コロナが収まれば、外食、宴会、旅行にとジャブジャブ金を使う。金を配るのは必要な人にだけ限定すればよい。

4/16日経大機小機「検査と隔離は公共事業だ」風都は、コロナの検査と隔離を行うのは26兆円だが、GDP10％減少の50兆円よりはるかに少ないことを論じている。

思考実験と断りながら、「経済抑制」は「検査と隔離」という医療政策の不完全な代替物であるとして、「自粛や休業で人同士の接触を8割減らす」という政府目標と同じかそれ以上の効果を大規模な検査と隔離で達成できると主張する。

検査で感染者の8割を検出できるなら、全人口を1回検査して陽性者を隔離すれば、接触を8割減らすのと同じ効果がある。

国民1.3億人が検査を受け、陽性者を全員隔離する設備を準備するコストを1人平均20万円と過大に見積もっても、総額26兆円である。

政府目標8割は要請にすぎないので、実効性は期待できない。希望的観測である。

安倍内閣はパンデミックとの戦い方を知らないことはあるが、国にはこれまで戦術の時間的選択の順序を教える例は多く蓄積されている。単なる不況対策、金融危機対応でない知恵と行動が望まれる。

願わくば、キャバクラとパチンコだけが繁盛したなどということが起きないことを。

4/16WSJは、アメリカではコロナ検査を劇的に増やさないと、人々は経済活動に復帰しないだろうという見解を伝える。まして、日本においてをや。

In the first meeting of President Trump’s task force to reopen the economy, banking and financial services executives said the administration needed to dramatically increase the availability of coronavirus testing before the public would be confident enough to return to work.