「コロナ検査、世界に遅れ」の記事に示される日本の遅れ
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４/２日経は、表題の記事を報じる。「１日2,000件弱、独の１/１７」と。
安倍首相が「3月末までに、8,000件に高める」と述べたにもかかわらずだ。
日経の記事では、各国の100万人当たりの検査人数をグラフで示す。
それによれば、ドイツは2,023人、日本は117人である。ドイツは3位で、首位は韓国の6,000人強である。韓国の比較では、1/50ほどである。日本は、ベトナムや南アと同じ水準である。
政府の専門家会議は、感染拡大の状況の3区分を示したが、十分な検査数があって区分が生きる。しかも、感染拡大の「地域」とは記事によれば、東京都とか大阪府の都道府県単位のようだ。もうすこし細かく区分できれば、市民生活への影響を緩和できる。例えば、新宿区歌舞伎町のようにピンポイントで区分できないか。
検査数が伸びなかったのは、オリンピック開催を延期させないためという噂が信憑性を帯びてくる。日経はビッグ・データの活用を唱えていたのだから、こんな時にこそ声高にビッグ・データの収集を主張すべきだ。スモール・データでどのように勝つのか。B29に竹やりで戦うようなものだ。作戦を教えてほしい。
政府の対策は、経済対策ばかりが前面に出て、後追いでこれでは後手後手の批判は免れない。経済対策は、結果に対する後追い作戦で、状況を先取りしていない。最優先は、医療崩壊を回避して、国民を死なせないことである。医療崩壊を回避するには、感染爆発を防ぐことだ。そのためにも、検査を拡充してコロナの全体像を明らかにすることである。そうすれば、良い対策も浮かび上がるだろう。
4/4日経社説は、「中でも急務の一つが景気の悪化による失業の拡大を防ぐことだ」と述べているのは、政府に迎合しているとしか思えない。
最も急がなければならないのは、国民を無駄死にさせないことである。
4/2日経複眼「“感染爆発”社会をどう守る」
医療の一線にいる医師の発言
立川夏夫・横浜市立市民病院感染症内科部長「受け入れ可能な病床数から逆算してPCR 検査をしている結果、感染判明者が少ないのだろう」と発言している。それを容認している厚労省とその背後にいる政治家の責任は重い。
