楽天VS公取 送料無料問題で対立

2/23日経によれば、楽天の送料無料問題で、最大の対立軸は、「出店者は無料化によって利益を得るか、不利益を被るか」であると指摘する。

そこまで論点が煮詰まっているならば、将来を予測するのは時間の無駄である。試験的に例えば1年間実施した場合の実績を測定すればよいのではないか。

その結果考えられるのは、出店者ごとに、

①　増収、増益

②　増収、減益

③　減収、減益

に分かれるだろう。

①は文句がないだろう。③は出店者が効率化を怠って、好機を活かせなかったのであるから、脱落するのは止むを得ない。

②を、楽天の政策による減益なのか、出店者の事情による減益なのかを見分ける必要がある。前者であれば、楽天は当該出店者に補填する必要があろう、後者であれば出店者が痛みを甘受しなければならない。

公取の見解では、不利益があると主張する者全体を救済しようとすることになるので、経済的合理性がない。

消費者に魅力的なECモールを構築するには、護送船団的な救済を持ち出してはいけない。

2/27日経「楽天強気、違反立証で火花」「“送料無料”巡り公取委立ち入り」「“優越的地位”過去にも係争」「仮に正式な行政処分が決定されても、楽天が不服として裁判で争う可能性はある」

2/25プロフェッショナル、仕事の流儀、問題児三木谷浩史社長54才（31才で起業）

ものすごい密度とスピードで、一日を駆け抜ける。凡人にはとても追いつけない。

2/29日経　「送料問題、公取　地裁に申し立て」「楽天に緊急停止命令を」

排除措置命令より緊急性が高い。理由は「公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害される。排除措置命令を待っていては侵害された競争秩序が回復しがたい状態に陥るため、緊急の必要があった」と説明する。