WHOパンデミック宣言、安倍首相はオリンピック中止を決断できるか

トランプ大統領は、ヨーロッパからの米国入国を制限すると表明した。同日、トランプ大統領は五輪延期を検討すべきと発言した。

平時であれば、安倍首相は外国発の要因とすることができ（責任転嫁でき）、大統領の助け舟もあるので提言を受け入れ五輪延期に踏み切ったかもしれない。

だが、トランプ大統領が欧州からの入国禁止を発言するや、12日のNY市場は2,352.60  （9.9%）安の21,200.62に沈んだ。

このことは、安倍首相をちゅうちょさせる。

もし、五輪延期を決断すると、東京市場もさらに下落するのではないか、と。

13日の東京市場の日経平均は、1,128円安の17,431円で引けた。このことは、もう一つの不都合な真実を思い起こさせる。黒田日銀総裁は、3/10国会で保有ＥＴＦの損益分岐点、19,500円程度の可能性を指摘した。

ニッセイ基礎研究所の計算では日銀が保有するETFの簿価（19,642円）は29.6兆円。3割の下落（13,800円）で想定される損失は約9兆円。単純に比例計算すると、17,431円では、含み損は約3.4兆円である。日銀の自己資本4.6兆円の73.9％が吹き飛ぶ。もっとも、損失引当金4.7兆円があるので、これを取り崩すことになる。だが財務の健全性は大きく損なわれる。これ以上のリスクオンは難しいだろう。

安倍首相には五輪延期の決断をして日銀の財務き損のリスクを負うのか、胆力が試される。まさに、前門の虎後門の狼である。ありそうなシナリオは、問題先送りで、あの時決断していればよかったという後悔にならなければよいが。

GPIFの資産がどれほどき損したかは、そのうち試算が出まわるだろう。

話題は変わるが、3/12NYTは5日前にトランプ大統領と面談したブラジル政府高官が感染者であることが判明した。トランプ大統領は無事か。感染していれば、高齢なので重症化が心配だ。

3/10 ロイター 保有ＥＴＦの損益分岐点、1万9500円程度の可能性＝黒田日銀総裁、参議院財政金融委員会 3/11東洋経済　 日本銀行､限界を迎えたファイティングポーズ ニッセイ基礎研究所の計算では日銀が保有するETFの簿価は29.6兆円。3割の下落で想定される損失は約9兆円。一方、日銀の自己資本は4.6兆円で、債券取引損失引当金を含めても9.3兆円だ（2019年9月期末）。 損益分岐点が日経平均で1万9642円と仮定すると、3割下落した水準は約1万3800円となる。 NYダウ（ドル） 12日 16:18 21,200.62 －2,352.60  9.9% 3/12 NYT A Brazilian official who was with Mr. Trump at Mar-a-Lago five days ago has tested positive for the virus, Brazilian media are reporting.