西村経財相が現金給付に関し何回もする必要があるかもしれないと述べたことの危うさ、4/6日経記事

西村発言は、政府はコロナを収束させようという意思がないことを吐露したと受け止められる。

当初案では、一世帯当たり30万円、対象世帯数10百万世帯、総予算3兆円であった（発表された案では13百万世帯、3.9兆円）。

コロナ収束が最高の経済対策であるのに、そこは成り行き任せでいくらでもヘリコプター・マネーをバラまくのでは、順序を前後させた後追い作戦と評される。

安倍首相は、2/29に初めて自ら記者会見し「これから1、2週間が感染拡大か収束できるかの瀬戸際」として「私の責任で万全の対応を取る決意だ」と、指導力をアピールした。

小池都知事は、3/23「今後3週間（～4月12日）を爆発的感染増加や都市封鎖を避けるための分岐点とし」た。

安倍首相は、4/7「緊急事態を宣言し、2週間後には感染者の増加をピークアウトする」と見通しを語った。2週間後とは、4/22である。

これまでの見通しの間違いを見直すことなく、先へ先へと希望的観測を引き延ばす。

この国の指導者の発言に信頼できない所以である。

それにしても最近の感染者数の増加は、検査数が増えてきたことだけではないようだ。

東洋経済オンライン、新型コロナウイルス国内感染の状況　https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

PCR検査数、新規（感染者数）　

3/5　258（14）　3/20　3,943（36）　3/31　3,481（67）　4/7　7,876（378）　

4/9　1,383（499）　4/10　2,841（579）

となっている。4/9、4/10に検査数が急低下している。感染率は急上昇していることが懸念である。

感染者の割合は4/9と4/10を除くと、1％から5％ほどであった（4/10累計では、5,246/57,125＝9.1％）。感染率が急激に増えているのは、これまで陰性判定が陽性になってきたのだろうか。懸念される。

政府の緊急経済対策について、

世帯への現金給付については、こんな時こそマイ・ナンバーを使い国民に有難みを感じてもらえる好機であった。マイ・ナンバーがあれば、面倒な所得減少の証明などせずに、即日入金されるようにすればよい。スピード感があれば、国民は喜ぶ。役所に住民が殺到して、新たなクラスターを生み出すこともなくなる。次のパンデミックの備えにもなる。

消費税の納付1年延長なんて、消費者からするとせっかく預かってもらった税を運転資金に流用するなと言いたい。

緊急事態の解除について、①感染が収まり、②緊急事態への対応が不要になれば、首相は速やかに緊急事態解除宣言を出す（4/8日経）。この2要件の具体的な基準は不明。