最近はアベノミクスに好都合でない事実も報道されるようになってきた。風向きが変わってきた。Alternative factsよりFactsである。7/31日経「堅調景気の実相」「人手不足 経済動かす」がその中身を伝えている。 参考になる数字の抜き出し。 - - 2016年 対201…

自民党内では北朝鮮に向こうが日本にミサイルを発射する前に先制攻撃をすべしという意見を政府に提言した。おそらく安倍首相の意向に沿った提言であろう。先制攻撃は有効なのか？一方、米ティラーソン国務長官は「対話路線」を主張した。また、グラムシ共和…

中曽副総裁は物価が上がらない理由を「消費者や企業が考える先行きの物価上昇への見方が、過去の経験に引きずられて上がりにくくなっていることが要因だ」と指摘している。これは黒田総裁の発言と同じである。消費者や企業の見方が理由であるにしては、日銀…

加計学園問題でマスコミ各社の世論調査では、安倍内閣の支持率が低迷している。24，25日の予算委員会の閉会中審査では安部首相は「加計側の依頼ない」と強弁するが、根拠を示すことが出来ず、支持率回復にはつながらないだろう。支持率を回復する方策がない…

破天荒なトランプ大統領がいても、米民主主義は機能していることが示されるのが7/20ロイターの報道である。日経はトランプ大統領に否定的な見方しか示さないが、米の政治には見習うべき点もあることを率直に伝えるべきではないか。ABCニュースとワシントン・…

7/19日経が野村AMによる6月に開催された株主総会での議決権行使の状況を伝えている。注目したいのは、野村グループの中核会社である野村證券が幹事証券である富士フィルムと東芝で役員選任に反対票を投じたことである。富士フィルム： 会長、社長、経営企画…

出光が発行済株式の約3割に当たる4,800万株を公募増資で発行し、1,200億円程度を調達する。これに対して創業家（大株主）は持株比率が33.92％から26.00％程度に低下することから新株発行を差し止める仮処分を申請していた。地裁の判断は次のようだ（7/19日経…

東芝株がさえない。直近高値329（6/12）から先週末には231（7/14）へ30％下落している。メモリー子会社の売却の難航を嫌気して売りがかさんでいるかと思っていたが、それだけには限られない。同じように昨年8/1に二部へ転落したシャープ株の動きを追ってみよ…

日欧EPAが大枠合意した。安倍首相は「成長戦略の切り札だ。政府一体となって総合的な対策を策定する」と表明した（7／14日経夕刊）。「総合的な対策」といっても農家への支援で、成長への骨太な道筋は見えてこない。安倍経済政策はともかく、メガEPAやメガFT…

最初にヒアリが報道された時、何を意味するのか分からずにヒヤリとかヒラリと間違えそうになった。元の名がFire Antsなので、分かりやすく火アリと表示するのはいけないのかな。

東芝メモリの売却の先行きが見通せない。株式市場の動きは、破談がありうるかのようだ。WDの差し止め請求に加えてSKの持分取得意向表明があった。最大33.4％の議決権取得を要求していることが３日、分かった（7/4 SankeiBiz）。 東芝はすでに官邸や経産省の…

都民Fの圧勝、自民党の惨敗。 6/26に発表された選挙予測では、都民Fと自民党は接戦のはずであった。支持率は都民Fが26.7％、自民党が25.9％であった。 一週間のうちに都民の意識が急に変わったとも思えない。7/3日経社説は「安倍政権の強権的に映る姿勢や閣…

稲田大臣の都議会選の応援演説が世間を騒がせている。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と公務員に特定の候補を応援させるような言い振りである。各メディアは稲田大臣を閣僚としてあるまじき発言と批判している。例えば6/30日経社説「イロハのイが分…

我が国では倭国の時代には、天皇と呼ばれたかは別として、卑弥呼や壹与などの女性の中心権力者がいた。日本国になっても、奈良時代だけでも元明、元正、称徳などの女性天皇がいた。ところが安倍首相を初めとする右翼政治家は皇位の男系継承を強く主張する。 …

6／23日経「宅配クライシス」でラクスル社長・松本恭摂氏がインタビューに応じている。 ラクスルはオンライン印刷サービス「ラクスル」を手がけている。未上場ながら2015年2月17日、第三者割当増資により総額40億円の資金調達を実施したことで知られている。…

東芝は産業革新機構などの連合に2兆円でメモリー事業の売却の優先交渉権を与えた。売却後の事業運営が上手くいくのかは見通せない。不安材料は多い。 ・機構と政策投資銀行が各3千億円を拠出する。日本企業はこの連合には加わっていない。機構と政策投資銀行…

6／17日経マーケット総合「減る企業情報 惑う市場」「一段の開示後退も」で、政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」として、「18年春をめどに一定の結論を得る」という。その理由は、榊原定征・経団連会…

新会社を設立して商業サービスを展開することが、6／14日経に伝えられている。新会社の資本金は92百万円で、日立造船が35.87％、政策投資銀行が31.52％出資する。政府は近く決定する宇宙産業ビジョンで、30年代の早い段階で市場規模を2.4兆円と現在の倍にす…

英世論調査ではメイ首相率いる保守党が僅差でも勝利するはずであった。ところが結果はメイ首相の惨敗。世論調査は生のデータをそのまま出すのではなく、調査機関が過去の経験に基づき補正する。この補正が最近では少しおかしくなっているが、そのことを率直…

富士ゼロックスのNZおよびAUS子会社の不正会計で、富士ゼロックスの会長が解任され富士フィルムの会長・古森重隆（77）が兼務することになった。古森会長は本件の責任をとり、助野健児社長とともに4−6月の報酬を1割返上する。ところで古森会長が富士ゼロック…

改憲項目として相応しいのか以前に、多額の国費を投入する高等教育無償化はペイするのかを検討しなければならない。私立大学の44％が定員割れしていて、高等教育には年3.1兆円の財源が必要とされている（6／8日経社説）。無償化することによって大学の入学者…

英総選挙で世論調査にだまされたのは、（1）最大の被害者であるメイ首相、（2）大手マスコミである。 メイ首相が解散決定（4月18日）をした時には、与野党の支持率の差は20％以上あった。この見通しを信じて賭けに出たのが、最大の敗北理由だ。大手マスコミ…

淡路島の松帆で出土した銅鐸が埋められたのは紀元前四世紀半ばに遡ると伝える。これまで考えていたより150年以上前になる。銅鐸が埋められた理由の一つに、出雲国が倭国に国譲りをして、彼らの祭器であった銅鐸を倭国に渡らないよう埋めて隠したという見方が…

平成になった時これから活躍しそうな若者として、イチロー、武豊、羽生善治を予想した。見事に彼らは第一人者になった。時は経って彼らはすでに40代半ば前後のおじさんになった。平成生まれのフレッシュな若者が出てきてこれからも日本は期待できそうだ。 年…

6／1日経によれば、スリーマイル島の原発一基とペンシルベニア州の石炭火力発電二基が閉鎖される。理由は、天然ガスとの価格競争に敗れ採算が取れなくなったからである。天然ガス価格はシェール革命で10年前から6割下落し、発電コストと電力料は過去10年で45…

5／27に安倍首相は首相在任期間が1980日になり、小泉首相と並んで戦後三位となった。佐藤首相（2798日）、吉田首相（2616日）に次ぐ。長きを以て尊しとせずとはいうものの、延命にこそ最大の力点が置かれているようにしか見えない。 失墜寸前のトランプ大統…

東芝が「監理・特設注意銘柄」に指定され（3／15／17、特設注意市場銘柄に指定されてから1年半が経過した）、2ヶ月余りが過ぎた。金融商品としての東芝株式が欠陥商品であることを東証は認めているのである。事実、監査法人から決算の意見を表明してもらえず…

トランプ大統領が弾劾されるかどうかは分からないが、彼の気質から突然大統領職を放棄することは考えられる。5/20ロイターでは、Rob Coxというコラムニストによる、「コラム：「ペンス大統領」ならどうなるか、投資家は頭の体操を」を掲載している。 http://…

6月頃に正式に婚約発表とのこと。二人とも1991年10月生まれ、すなわち平成3年生まれ。結婚は来年のようだ。 平成年号中に平成生まれの皇族が結婚することになり、平成がしっかりと記憶される。平成年号中に御子が生まれれば、さらに結構である。

WD、国際仲裁裁判所に売却差し止め請求 差し止め請求が出ると、通常は一年以上の期間がかかるので、18年3月までに売却するのは無理になる。これを避けるには、WDに優先交渉権を与えて買い取らせるしかない。だが、売却価格は大幅に安くなるであろうから東芝…