6／17日経マーケット総合「減る企業情報 惑う市場」「一段の開示後退も」で、政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」として、「18年春をめどに一定の結論を得る」という。その理由は、榊原定征・経団連会長が未来投資会議で「株主の短期保有を助長しかねない」と述べたからであるとする。
開示を後退させることが成長戦略とどのような関係があるのか理解不能である。財界から負担がきついからもう少し緩めてくれと頼まれたとしか思えない。
そのうち日本の開示は世界に比べて詳しすぎるというようなキャンペーンが流れるようになるのだろう。
