東芝メモリの売却は妥当か

東芝は産業革新機構などの連合に2兆円でメモリー事業の売却の優先交渉権を与えた。

売却後の事業運営が上手くいくのかは見通せない。不安材料は多い。
・機構と政策投資銀行が各3千億円を拠出する。日本企業はこの連合には加わっていない。機構と政策投資銀行はアメリカのファンドと韓国のメーカーに対して資金面で援助しているようにしか見えない。
・機構や政策投資銀行には半導体ビジネスの分かるプロはいない。どうやってこの連合を率いていくのだろうか。
・ホンハイは3兆円を提案したと伝えられた。技術流出の恐れがあるからとして、ホンハイは退けられたかのようである。東芝にとって、3兆円のほうが良いに決まっている。上乗せの1兆円があれば、新規の事業を展開することも可能である。難癖をつけて2兆円に買い叩いたように見える。
・この投資案件が失敗した場合、国民負担は6千億円になる。それを正当化できるのか。ホンハイに売れば、国民負担はない。

6／22日経　議決権のうち産業革新機構が50.1％（3千億円）、日本政策投資銀行が16.5％（1千億円）、ペインとSKハイニクスが33.4％（2千億円）を保有する。

6/22ロイター
http://jp.reuters.com/article/toshiba-stock-idJPKBN19D06L
革新機構と日本政策投資銀行がそれぞれ３０００億円ずつ出資。ベインの出資額８５００億円のうち、約半分の４０００億円を韓国半導体大手のＳＫハイニックス(000660.KS)が融資する。さらに三菱東京ＵＦＪ銀行が５５００億円を融資し、最終的に２兆円の買収資金を組成する。