WannaCry 東芝VS WD

WD、国際仲裁裁判所に売却差し止め請求
差し止め請求が出ると、通常は一年以上の期間がかかるので、18年3月までに売却するのは無理になる。これを避けるには、WDに優先交渉権を与えて買い取らせるしかない。だが、売却価格は大幅に安くなるであろうから東芝にとっては痛い。技術流出とか騒いでいる間に、国民の財産が格安でアメリカに渡ってしまう。政府の口出しはこんなもんだ。

東芝には優秀な社外取締役が揃っているといわれる。合弁契約の審査や監査法人との折衝は、利益相反のない社外取締役の役割を発揮すべき分野だ。しかし、本売却案件や監査法人との交渉では、社外取締役の顔は見えてこない。彼らは、経営者サイドにベッタリくっついて、運命共同体のようになったのだろうか。

（5／15日経夕刊より）
半導体合弁契約：カリフォルニア州法に準拠、相手の同意なく売却できないと規定されている。
両者の食い違いは「Chage of control」 条項の解釈である。
東芝：合弁会社の持分保有者である東芝やWDを第三者が買収する場合には相手の同意は不要である。今回のメモリー事業の売却もこれに該当する。
WD：分社した東芝メモリには当該条項が該当せず、そもそも分社そのものが契約違反。