6／17日経マーケット総合「減る企業情報 惑う市場」「一段の開示後退も」で、政府の成長戦略「未来投資戦略2017」で「四半期開示については義務的開示の是非を検証する」として、「18年春をめどに一定の結論を得る」という。その理由は、榊原定征・経団連会…

新会社を設立して商業サービスを展開することが、6／14日経に伝えられている。新会社の資本金は92百万円で、日立造船が35.87％、政策投資銀行が31.52％出資する。政府は近く決定する宇宙産業ビジョンで、30年代の早い段階で市場規模を2.4兆円と現在の倍にす…