改憲項目として相応しいのか以前に、多額の国費を投入する高等教育無償化はペイするのかを検討しなければならない。私立大学の44％が定員割れしていて、高等教育には年3.1兆円の財源が必要とされている（6／8日経社説）。無償化することによって大学の入学者…