2017-01-01から1年間の記事一覧

前原誠司とM&A

政治家とM&Aは通常は無縁である。今回の民進党の希望の党への合流は政党の身の振り方ついての示唆するものがある。組織には盛衰がある。難しいのは衰退期に入った時にどのような道へ進むかを判断するかである。社会党は自らの理念に固執して、今や社民党とし…

策士・前原誠司の胆力

9/29日経は前原代表が、民進党が希望の党に合流することを提案したと報じている。 党代表になって間もない(9/1選出)のに事実上の解党に踏み切るのには驚いた。 ただこれが単なる暴虎馮河ではないのは、先への期待が見えるからである。先の野田元代表の自爆…

衆院選、小池新党「希望の党」が与える希望

消費増税の凍結は、技ありだね。まあ、後出しじゃんけんだから当然だけども。安倍首相は後悔していると思う。前原がつき、安倍がコネし消費税餅、 座りしままに 食うは小池。小池百合子は安倍晋三の、都議選に始まる不具載天の敵になりそうだ。でもこれこそ…

2%のインフレより大事なもの

アベノミクスも日銀も何時までも2%のインフレにこだわって、それは蜃気楼を追うようなものだ。 9/22日経は、IMFによる経済成長の予測を報じている。 |*国|* 2017 %|* 2018 %| |アメリカ| 2.1| 2.1| |欧州| 1.9| 1.7| |日本| 1.3| 0.6|一目でわかるのは、…

マッチング理論で家計学園の選定は正当化できるか

日経のやさしい経済学でマッチング理論が解説されている。マッチング理論の提唱者は、安倍首相のお気に入りのノーベル賞を受賞しているアメリカの経済学者である。特区への候補選定にマッチング理論は適用されなかった。マッチング理論は、複数の候補から限…

行過ぎた自由貿易が国民経済をおかしくする

リカード(1772-1823)の比較生産費説を信望して未だに自由貿易は善とする向きは多い。だがリカードは19世紀前後の経済学者だ。当時の経済のあり方が今と同じであればリカードの説に従うのには一理ある。下記の記事は先進国ではグローバル化を良いと考えるの…

北朝鮮との交渉でメルケル首相に後れを取る安倍首相

安倍首相は合いも変わらず北朝鮮への圧力強化を吼え続けている。ところが世界には対話・交渉の機運も生まれつつある。9/18日経、大岡山通信「ドイツに見る指導者の資質」池上彰は次のように伝える。メルケル首相が9/10ドイツの新聞のインタビューに答えて、「…

首相の解散権を制限する改憲なら賛成できる

安倍首相は憲法9条に第3項を設けて自衛隊を書き込むことに意欲を持っている。自民党が長年主張してきたことだと説明するが、なぜ今なのかが語られていない。発議に必要な2/3の議席があるからということなのだろうが、あまりに大義名分に乏しい。正々堂々と国…

東芝メモリー子会社の売却はさらに迷走

決められないのではなく色々な思惑が渦巻いて決まらないのである。 18年3月末までの売却はほとんど無理のようだ。財務的な手段は残されているので、債務超過は免れることになり上場廃止には至らないだろう。それより心配なのは、脳死状態で事業の劣化が進行…

大学へ通うのか大学卒業資格を得るのか

安倍首相は高等教育無償化を進める意向だ。高等教育無償化で3兆円の支出が必要とされる。教育国債がその財源として候補に上がっている。安倍首相は無条件で大学に通わせることを想定しているのだが、本来の目的は若者に大学卒業並みの知的能力を獲得させるこ…

プログラミング 少年団で教育

6/14日経夕刊に標題の記事がトップで掲載されていた。曰く「総務省、1万クラブ結成」「IoT 国際競争に備え」である。小中学生にプログラム教育を行なう。これは余りにも迂遠な方策ではないか。小中学生が実社会で力を発揮するのは早くても10年後である。それ…

大量破壊兵器と北朝鮮の核

米はイラクに大量破壊兵器があると主張して、イラクへ侵攻した。しかしながら大量破壊兵器は見つからなかった。ここでの教訓は、米の主張を鵜呑みしてはいけない、である。 米の一部の軍事専門家は核を搭載したICBMが実践配備されるのは従来2年内としていた…

東芝メモリー子会社売却、WDの出方

いよいよどん詰まりになって来週までには最終決断が必要になっているようだ(9/7日経)。 ここまで迷走したのは、船頭多くして船山に登るの如しであった。単純に経済合理性で判断すればよかった。上手くいかなかったのは、WDの抵抗にあるように報じられてい…

燃料電池自動車(Fuel Cell Vehicle、FCV)とEVは勝負あったか

日産が実用性を高めたEV第2世代リーフを発表した(9/7日経)。 これから量産化が軌道に乗ればさらにコスト安になり普及が加速するだろう。それに比べるとFCVの話題は少ない。FCVは生き残れるのか。EVはガソリン車の部品の6割程度でできるとされている。EVが…

北朝鮮への圧力強化は有効なのか

9/3の初の水爆実験(原爆を含めて通算6回目)を受けて安倍首相は関係国の北への圧力強化を主張する。 だがこれまでの圧力政策は全然効果がなかった。それ以前に安倍首相は圧力により北が核を放棄し、対話のテーブルにつくと思っているのだろうか。というのも…

グローバリゼーションは結果的に労働分配率を下げる分配政策である

9/1日経夕刊、十字路「消費減税と企業増税」中前忠からの抜粋。 国内需要、特に消費を増やすには家計の税負担を減らし、企業の税負担を増やすことが必要であると主張する。グローバリゼーションの下で労働分配率が下がり、誤った分配政策と相まって、家計の…

安倍首相は北朝鮮のミサイル発射を知っていた

先に安倍首相は北のミサイル発射を事前に知っていたのに、国民には知らせなかったと推測した記事を掲げた。それはどうやら事実であったようだ。8/31日経政治面「首相の公邸宿泊、発射前日だけ」は次のように伝える。 30日の衆院安全保障委員会で民進党・後藤…

戦前との類似点 国民に危険を知らせないJアラート

29日5:58に北朝鮮は日本に向けてミサイル1発を発射した。驚くことに、6:01に「ミサイル発射について安倍首相から指示」があった(8/30日経)。 これはミサイル発射が予知されていて、首相が公邸で待機していたことを示す。そうでないとすると、金正恩と安倍…

AI導入で失業が増えるというのはAlt factsなのか

AIを導入すると人間が不要になって失業が増えるという見解がある。この意見であいまいなのは、AIをどんな分野に使うかということである。今のところ機械が人間より優秀でも、直ちに人間を不要にすることはない。例えば、アルファGoやPonanzaは囲碁名人や将棋…

社員教育費を法人減税の対象に

08年にも同じような制度を導入したが、使い勝手が悪くてあまり普及しなかった。今回は生産性向上の機運が高まっているので利用が進むと見ているようだ(8/23日経)。 「賃上げ税制」とセットで導入する。賃上げによる減税は、15年度で9万件、2,700億円であっ…

東芝半導体子会社、WDとの協議 東芝株主の損失と先行き

8月末契約締結に向けWDとKKRの連合、産業革新機構と日本政策投資銀行の連合による日米連合に進みそうだ。WDとの交渉が表面化してあっという間に話が進んでいるのは、少し前までにWDから条件提示があったのに(安値での売却になる)東芝が逡巡していたからだ…

トランプ政権は終わるのか

アメリカファーストを唱えてトランプ氏を支えたバノン氏が更迭された。トランプ政権の終わりの始まりなのか。多くの主張はとんでもないものだったが、自由貿易主義への異議は傾聴すべきものであった。バノン氏のいないトランプ政権なんて平凡なありきたりの…

AI技術の進化

AIが普及すると人の仕事の4-5割が取って代わられるという。だが、そんなことを心配してもしょうがない。なぜなら、AIがどんな仕事をするか、はっきりとイメージ出来ている人はいないから。いまから心配している人は、天が空から落ちてくることを心配した杞憂…

人への投資

働き方改革とか人づくり革命とか言われていても、やろうとしていることは横並びの同質の人材を育成するようにしか見えない。一億総活躍社会は同じような日本人を作り出すことを唱えているようだ。 国が音頭を取って人を育成するのは気持ちが悪いけれど(そも…

中四国4県に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した

老婆心ながら、つい孫子虚実編「善く戦う者は人に致して人に致されず(自分の思うよう敵を動かし、敵に動かされることはない)」を思い起こす。 西日本上空にミサイルを飛ばすというのが北朝鮮のハッタリだったら、次からはどうなるのかなと思う。何度かこん…

消費が所得を上回る 高齢者世帯の増加が拍車

多くの高齢者世帯は年金と貯蓄の取り崩しで日々の生活費を賄う。彼らの家計管理は名目支出額を目安としているので、追加の支出には脆弱である。 消費税が引き上げられると、高齢化世帯では支出額の範囲で節約するので消費は落ち込む。この傾向は今後さらに顕…

東芝半導体子会社とJDI:経産省主導の企業再生には限界がある 

東芝半導体子会社の売却先がまだ決まらない。JDIが大幅な減損損失を計上する見込みとなった。 この二社は産業革新機構を通じて経産省が関与している案件である。なぜこの二社はつまずいているのか。 その理由として、グローバルの競争環境をわかっていない経…

安倍首相の経済再生を最優先というキャッチフレーズは論点外し

日経は8/3-4に世論調査を実施し、内閣支持率は42%(+3%)、不支持率は49%(-3%)であった。 安倍首相は今回の内閣改造で「最優先は経済再生だ」と誓った。本当に経済再生が最優先の課題なのか。日経世論調査では、首相を支持しない理由を(1)人柄が信頼…

都民Fの全国組織は日本F, 国民Fは他の人が登録済み

若狭勝衆院議員は7日、政治団体「日本ファーストの会」を7月に設立したことを発表した。新党名がどうなるか分からないが、日本Fではないだろうね。これでは、アメリカFの日本支社みたい(注)。安倍総理が、改憲のことは党に任せるといったことや田原総一…

企業の手元資金がさらに積み上がる

企業の手元資金が増えている。それをどう使うかは企業の自由だ。8/1日経社説「企業は賃上げと成長投資も資金を回せ」は、前年度末の手元資金は112兆円に達し(前期比3兆円増)、今期はさらに積み上がる可能性が浮上していると伝える。 その使い道として、賃…