プーチン大統領は3月末、ルーブルでの天然ガス代金の支払いを義務付ける大統領令に署名していた。27日大統領報道官は、ルーブル決済に応じない国にはガス供給を停止すると述べた（4/27日経）。 問題は、日本にも影響するかである。 ロシアの発言を追うと、彼…

4/15日経私の履歴書；コマツ特別顧問 野路國夫は、コマツ式管理会計の導入によりコマツの原価構造、全世界のグループ会社の行動様式が大変化したことを教えてくれる。 管理会計は事後的に数字を追うだけで机上の計算のようにとらえられているが、このコラム…

海外発の資源価格高騰には、節約が基本的な対処法である。節約によって輸入が減少すれば、貿易赤字が減少し、円安にも歯止めがかかる。ところが岸田内閣の対処法はガソリン補助金を25円から35円に引き上げ、化石燃料の消費を推奨する。これが岸田経済政策の…

4/15日経は、一面トップでイーロン・マスクがツイッターに買収提案をしたことを伝えている。 イーロンはツイッター会長ブレット・テイラーに「（ツイッターに）投資をしてから、現在の形態では同社が繫栄することも、（言論の自由のためのプラットフォームに…

彼の総資産に比べれば、わずか1.2％の投資に過ぎない。イーロン・マスクはツイッターの筆頭株主になったことにより、同社の取締役に就任する。 ツイッター株は、4日には27％上昇し、5日も一時7％以上上昇した。同社株主にはうれしい出来事であった。 イーロ…

NY州スタテン島の物流施設で労組結成への賛成票が過半数を超えた。 アトランタ連銀による賃金上昇率は2月に6.5％と1997年以降で最高になった。2月のCPIは、7.9％と40年ぶりの高水準であった。 スタテン島地区のアマゾン従業員の最低時給は＄18であった。同地…

ゼ大統領は服装を変えることで、各国にメッセージを伝えようとしているようだ。 Tシャツを着るのは、第2次世界大戦の連合国側（米、カナダ、仏、英）とイスラエルであった。彼らはウクライナの仲間ですよ、と。 枢軸国側（イタリア、ドイツ、日本）では襟付…

ゼレンスキー大統領のオンライン日本国会演説について 3/24日経「日本、対ロ制裁継続を」。セレンスキー大統領がロシア軍がチェルノブイル原子力発電所を制圧したことと化学兵器の使用を懸念されることに振れたことについて、日経は福島第1原発爆発と地下鉄…

3/22日経「サハリン2 長引く難局」「撤退ならLNG輸入額3割増」「電気・ガス料金上昇要因に」 サハリン2は、ロシア国営企業ガスプロムが50％、シェルが27.5％、三井物産が12.5％、三菱商事が10％出資する。生産量10百万トン/年のうち6割が日本向けである。 日…

和平交渉が行われているようだ。行方は分からないが、双方にとって長引かせるメリットはないように思われる。FTの記事では、条件が整えば妥結するように読める。双方にとって落としどころは、「“Every side needs a win,” the person said. “He needs to be …

3/15日経に掲載されたThe Economicsの記事は刺激的だった。 習近平はロシアの出方を誤解した（下記引用）ため、「野党が存在する国だったら、今回の習氏の判断ミスは致命的になる」と指摘する。The Economicsは中国のような強権主義国家では何が起こるかは述…

わずかでも停戦への動きが出ている。双方の死者を増やさないため、核兵器の使用停止、第3次大戦を回避するために。この動きを見守りたい。 3/10日経夕刊 ゼレンスキー大統領、妥協示唆 独紙インタビューで「私の目指すのはロシアとの戦争を終わらせることだ…

2/24のウクライナ侵攻から1週間が過ぎた。意外と持ちこたえていると思う。 この1週間で明らかになったのは、 Natoは、ウクライナに対し直接的な軍事支援を行わない。 ロシアは有言実行の国である。このことは、プーチン大統領が威嚇する、核使用や第3次世界…

2/16日経経済教室・賃上げへの課題、上「分配強化へ開示改革こそ」スズキ・トモ早稲田大学教授。 「新しい資本主義」の理念や実態を明らかにする出稿。分配と持続可能の両立が可能になるかを探る。 富裕層に蓄えられる富をいかに勤労者階層に回すかを論じる…

ロシアのウクライナ侵攻は、西側の情報が圧倒的で真相は分かりにくい。世論が割れるときには両者の主張に冷静に耳を傾けることが必要だ。 2/24日経春秋によれば、白、青、赤の三色旗ロシア国旗は17世紀末のピヨトール大帝の時代に制定された。 白はベラルー…

集団免疫は幻想だったのか、4か月ごとにワクチン接種はつらい。 2/12NYT；C.D.C. Data Shows Boosters’ Protection Plunges After 4 Months Covid boosters lose much of their potency after four months, raising the possibility that some Americans may…

岸田首相の首相としてやりたいことは、新しい資本主義である。 初めに、経済再生の要は「新しい資本主義」の実現です、と方向を明示し、資本主義に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大、市場や競争の効率性を重視し過ぎたこと…

1/21日経夕刊「消費者物価前年比0.5％上昇」「公的年金、2年連続減額、来年度0.4％減」 日経の記事は、21年12月のCPIが前年同期比0.5％上昇したと伝える。21暦年通期では前年比0.2％の下落であった。通信費の下落0.9％があった。これを除くと0.7％の上昇であ…

1. はじめに、 首相は、コロナ対策を岸田政権の最優先課題とすることを明言した。菅政権の失敗を反面教師としたのであろう。以下の各論でも、新型コロナ対策が先頭に来る。 新型コロナ対応 重症者、中等症の患者あるいはリスクの高い方へ的確に医療を提供す…

感染状況： 急激な増加 月日 東京 全国（注） 1 11/24/21水 東京、最小 5 77 2022 2 1/8金 参考 1,224 8,480 （注）日経朝刊に記載された「国内での確認」

国勢調査の人口が確定した。これを機械的に当てはめると、小選挙区の区割りが10増/10減になる。増えるのは首都圏と愛知県である。減るのは、地方である。 12/10日経社説は、自民党内には地方の声が届きにくくなるとして3増/3減に留めるべきであるという意見…

みずほがシステム問題で揺らいでいる。みずほは富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータのマルチベンダー体制でシステム開発を推進した。過去のDKB，富士銀行、興銀のしがらみをそのまま引き継いでいる。とてもOne Mizuhoとは言えない。 巨大になったみずほ…

原油価格の高騰を受け、米バイデン政権は（11月）23日、5千万バレルの石油備蓄を放出すると発表した。岸田内閣はこれに追随した。 NY市場のWTIは11/22＄76.75から11/23には＄78.50に上昇した。市場は効果がないと見込んだ。ところが、オミクロンの発生が伝わ…

11/22日経大機小機「首相はウイズコロナの宣言を」大愚 水際対策に苦言を呈する。10日間の自宅待機を3日間に短縮したことについて、内実は緩和とは言えないと指摘する。企業は書類の山に音を上げ、出張者については従来通り10日間を選ぶ企業が多いと述べる。…

成長と分配の好循環について、多くの論者特に日経は、小手先の分配＝バラマキという理解に留まっている。成長と分配の好循環とは何かの理解を深めて、その経済的意義を問う必要がある。 バイデン政権は、2兆ドルの公共投資法案を可決した。財源はコロナ対策…

日本企業は為替変動に対応して海外に生産拠点を移設した。 この結果、日本経済は輸出主導から内需中心の経済に変わった。 ところが政府や日経の経済政策の考えは、少しも変わらない。 成長がなければ分配の原資がない、と。内需を弱くする政策には無頓着だ。…

11/8日経は、表題について4人の専門家の意見を掲載している。3名は医学専門家、1名はマクロ経済学の専門家である。結論は出ていない、仮説の段階である。 1. 館田一博・東邦大学教授 一時的に強い集団免疫ができた。タイミングがたまたま一致した。 処方せん…

10/31に投票に行った。市の職員が10名ほどいた。7AMから0AM程まで、17時間ほど拘束されるのだろう。全国の投票所数は、47,741。これに期日前投票所が加わる。 投票所への行き帰りで、30分ほど。有権者数は、1億人。 民主主義を維持するコストとして腹は立た…

またしてもマスコミは選挙予測を大きく外した。 11/2日経は、「日経新聞は序盤情勢で“与党、過半数を視野”と報じた。自民は単独過半数を割り込む可能性があり、立民は公示前勢力から30議席ほど増えると予測した」と自らの予測誤りを伝える。更に、「予測議席…

選挙結果で顕著なのは、維新が自民と立民の受け皿となったことだ。 維新は自民に嫌気を抱いた層と、立民の左傾化を嫌った層を引き寄せた。有権者の一部で、維新を中道とみなす層が出現している。 立民は枝野代表が辞任する。問題は次の代表ではなく、立民が…