日本の大衆は貧しくなる 指導者はこの窮状を打破せよ

1/21日経夕刊「消費者物価前年比0.5％上昇」「公的年金、2年連続減額、来年度0.4％減」

日経の記事は、21年12月のCPIが前年同期比0.5％上昇したと伝える。21暦年通期では前年比0.2％の下落であった。通信費の下落0.9％があった。これを除くと0.7％の上昇であった。

これに続く記事では、22年度の公的年金を0.4％引き下げると伝える。

その記事では、CPIの下落に加え、過去3年間平均の名目賃金が0.4％下がったことが加味されたとある。

現状の大衆の家計は物価高と賃金の下落というダブルパンチを受けて貧しくなっていることになる。

このことは、これまでの経済政策は誤りであったことを示している。わずかな経済成長の果実は富裕層の資産価格上昇に及んでいるだけだ。

日銀はこの物価上昇に対し説明責任を負う。異次元の金融緩和を導入した時、インフレになれば給与も上がると説明した。なぜ、最近の物価上昇は賃金上昇の明るい兆しだといえないのか。次に、米国は物価上昇を追うように賃金が上昇している。なぜ日本はこのサイクルが回らないのか。

日本の経済運営に新たな発想が必要とされる所以である。