政治

バイデン大統領のぼけ、'Where's Jackie?'

'Where's Jackie?' Biden seeks lawmaker Walorski who died in August バイデン大統領の側近は、しっかり大統領を支えなければならない。トランプやプーチンを喜ばせてはならない。 9/29産経;【ワシントン=坂本一之】バイデン米大統領が28日に出席した…

英当局と日本当局の為替政策の違い、

ポンドは円以上に対ドルで低下している。だが、英当局は為替介入には動かない。日本とは何が違うのか。 為替介入は現状維持をする政策だ。輸入企業への補助金でもある。為替不介入は、経済を市場に委ねるということだ。どちらが有効かはすぐに後にわかる。 9…

補正予算の狙い、

岸田政権は10月にも補正予算を編成し、インフレ対応を行うようだ。 現在のインフレ対策は、 低所得世帯への5万円支給、9,000億円ほど ガソリン補助金12月まで延長、これまでに2兆円投入 小麦の政府売り渡し価格の据え置き、 畜産農家への配合飼料価格の据え…

オリンピックの次は台湾有事ですか、一方的な議論の進行

国防費を1%から2%に増やして、5兆円から10兆円にする議論が自民党右派などから提起される。 どうしてすぐに台湾有事につながるのか。この議論は、日本が戦争に加わることを前提としている。もっと慎重な議論が必要なのではないか。 ・GDPを1,000兆円にして…

英首相にリズ・トラス 

英首相にリズ・トラス(47) Liz Truss 3人目の女性首相。エリザベス女王亡き後の多くの課題を前に鉄の女 マーガレット・サッチャーになるのか、泣き虫女 テリーザ・メイになるのか。見ものだ。

 稲盛和夫と孫正義の違い

稲盛 和夫(1932年1月21日 - 2022年8月24日)享年90、が亡くなった。経営の神様と称され、事業の発展や人材の育成に功績を残した。 これに対し、孫正義は投資事業に邁進し、業績のブレは極端になっている。彼を経営の神様と称する声は聞かない。偉大な経営者…

孔子「過ちて改めざる。これを過ちという。」パウエル議長と黒田総裁の場合

過ちを犯していながら改めないのが、ほんとうの過ちである。過失はやむを得ないが、過ちと気づいたらすぐ改めよ。 子曰、過而不改、是謂過矣。 パウエル議長はインフレ予測を間違えたと批判されることがあるが、だれでも予測を間違うことはある。大事なのは…

ゴルバチョフ元大統領死去、91歳

時代を画した人物が世を去った。 当時のゴルバチョフ、サッチャー、レーガンを現代のプーチン、ジョンソン、バイデンに比較すると、その違いは歴然としている。

 8/22日経「複眼、物価高に向き合う」を読んで、

4人の識者・実務家の意見が掲載され、記者がアンカーとして取りまとめる。 第一生命エコノミスト・新家義貴は「高い上昇は長続きせず」「コストプッシュ型のものであり、持続性はない」「物価高による消費の下振れでいずれ販売価格の引き上げもしにくくなる…

資産所得倍増プランが動き出す、その効果は

8/24日経「資産所得倍増へ一歩」「NISA、長期運用に重点」「複雑な制度 簡素化課題」 であるが、肝心の日本の金融商品の魅力が落ちている中で、成果を期待できない。 日本の金融商品は、どれをとっても魅力がないどころか持っていると損をするようなものしか…

コロナ感染者の全数把握を緩和、その理由を正直に語れ

全数把握を緩和すると岸田首相は述べた。「保健所や医療機関のさらなる負担軽減」するためだそうだ。だが、もっと正直に語れないのか。全数把握しても、有用な医療データを引き出せないから、と。そのダメさは、日本の感染状況は世界最悪で、死者も上昇が止…

第2次岸田内閣が発足

首相「年末に向けた防衛力強化が最重要課題の一つ」「物価高・エネルギー 政策断行内閣」「統一教会 厳正に関係見直し」(8/11日経)。 喫緊の課題として5項目を示した。 防衛力の抜本的な強化、 経済安全保障の推進、 新しい資本主義の実現による経済再生、…

前川喜平元文科省事務次官が下村文科大臣の意思であると明言、

統一教会問題で、前川元次官が勇気ある発言をした。 8/5東京新聞;自民党の下村博文前政調会長が文部科学相だった2015年、旧統一教会の名称変更が認められた問題を巡り、野党は5日、当時文科審議官だった前川喜平・元文科次官への合同ヒアリングを行っ…

サハリン2の経営権が新会社へ 日本の権益は守られるか

萩生田経産大臣の存在感が希薄。報道官のように決定事項を述べるだけ。大臣としての見識、行動力が見られない。このままでは、権益の確保は難しい。 8/5ロイター;サハリン2参画検討を商社に要請、権益維持を首相と確認=萩生田経産相 [東京 5日 ロイター…

マイナンバーを使ってワクチン接種の手続きをデジタル化、いつ終わるのか

マイナンバーの普及率から、デジタル化が終了するのはずっと先になりそうだ。 マイナンバーカードの普及率は45%強(2022年6月末、総務省) 多額の国費を投じてもマイナンバーが普及しないのは、便利ではないという根本的欠陥があるからだ。 考えを改め、今…

安倍晋三の国民を分断する発言、

2017年7月1日夕の東京・JR秋葉原駅前。演説を始めると、批判の声は大きくなる。それが闘争心に火をつけたのか、安倍は横断幕を揺らす一団を指さして言った。「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。 あるいは、民主党政権時代を悪夢と表現したり、自民党…

コロナワクチン予約の不便さ アナログ>デジタル

PCから予約サイトへアクセス10回ほどやったが、接続中の表示だけでつながらない。延べ30分ほど。 たまりかねてコールセンターへ連絡すると、「こちらから予約できます」と言われてびっくりした。1分ほどで予約ができた。どうなってるんじゃい。 7/30日経春秋…

コロナ感染、統計データを公表せよ

国内感染、過去最高23.3万人(7/28)。 感染者について、統計データは公表されないのか。 例えば、ワクチン接種回数別の感染率など。不都合な数値があるので公表できないのならこちらのほうが問題だ。それとも公表すべきデータが揃っていないのか。この可能…

安倍晋三に国葬、功績は吉田茂に並ぶのか

議論の分かれるところである。 7/16時事;首相は国葬を執り行う腹を固め、(7月)13日に秘書官に伝達。翌14日の記者会見で電撃的に発表した。 首相は午後6時からの会見冒頭、安倍氏の憲政史上最長の在任期間や内政・外交面の功績などを長々と説明した上…

アメリカ6月のCPI 9.1%上昇、5月の8.6%から加速

およそ40年半ぶりの上昇。エネルギーと食品を除く指数は、5.9%の伸びであった。 インフレは続く。ロシアの原油、ウクライナの穀物が全世界的に供給制約となって物価を押し上げているようだ。インフレは長引くと見たほうがよさそうである。 岸田政権のインフ…

日本のインフラがどんどん劣化する、AUの通信障害だけではない

AUの通信障害が86時間続いた。それに先立って昨年11月にはNTTドコモで29時間の通信障害があった。 また、東電は6/26から4日間「電力需給ひっ迫注意報」を発令していた。 これらに共通するのは、供給側の脆弱性である。 なぜ供給側に脆弱さが起きるのか。…

7/8安倍元首相が殺害される、日本の政治はどうなるか

まさか安全・安心社会の日本で選挙応援演説中の元首相が銃で殺害されるとは衝撃的であった。 7/9日経は、「許されざる蛮行」「絶対に許されぬ民主主義への凶荒」「テロ 民主主義の根幹揺らす」と犯人を強く非難する。それはその通りだが、それだけに留まって…

サハリン2 ロシア大統領令

サハリン2の運営を新たな法人へ移管 サハリン2の運営から日本勢が排除される可能性が出てきた。サハリン2のLNGを市場価格で購入することになれば、2兆円の負担増になる。 日本政府はどのような対応をするのか。

岸田政権の選挙スローガン「決断と実行」

7/1の新聞広告に「決断と実行」が掲載されている。 曰く「国民の生活と産業を守る」と「力強い成長軌道を創る」だ。 そこには新しい資本主義や成長と分配の言葉はない。岸田首相の聞く力の結果がこれだったのか。

バイデン大統領、台湾有事で軍事的支援を明言

ウクライナ戦争で弱腰批判があったからであろうか。日本も巻き込まれるんだろう。 5/23NYT Biden Pledges to Defend Taiwan if It Faces a Chinese Attack Appearing to move away from “strategic ambiguity(戦略的あいまいさ),” President Biden said he…

なぜアメリカでは中絶法案が国論を2分するのか、

514日経は、ポリティコの報道「米連邦最高裁が中絶の権利を覆す可能性が高まった、として内部草稿を入手した」を伝える。 なぜアメリカでは中絶法案が国論を2分するのか? アメリカは、強姦天国だからだ。 12/3/16東洋経済「米国人女性の5人に1人がレイプに…

外国人観光客誘致策(インバウンド政策)のルーツは戦前にあった

この筋の悪い政策がどのような経緯で生まれたかを知りたかった。 5/13日経文化欄日本の風景写真(1)にその始まりが記されていた。 曰く「金融恐慌による経済的困窮を背景に、1930年の帝国議会は外国人観光客誘致に関する議案を可決した」と。 インバウンド…

ウクライナ戦争、人命か正義か

5/3日経「今月末にも反転攻勢」「米武器供与受け」 オレクシー・アレストビッチ、ウクライナ大統領府長官顧問は、「ウクライナ軍は5月末から6月半ばには攻勢に転じることができる」と述べた。ロシア軍は5/9の対独戦勝記念日に向け猛反撃に出るとの見方もあり…

安倍外交、対ロ蜜月関係は何だったのか

5/1日経風見鶏「対ロシア融和の後遺症」欧州総局長・赤川省吾 遅すぎた謝罪だった。「私はロシアを見誤った。これほどプーチン大統領が帝国主義的な妄想にとりつかれているとは思わなかった」。4月上旬、ドイツのシュタインマイヤー大統領は独メディアとの懇…

Invest in Kishida は投資を呼び込むか、 Buy my Abenomicsの二番煎じ

5/5 岸田総理「安心して日本に投資してほしい。『Invest in Kishida(キシダに投資を)』です」 首脳会談に先立ち、ロンドンの金融街シティで行った講演。 "You can invest in Japan with confidence. Invest in Kishida," he told the audience of business…